有効求人倍率上昇に伴う人材確保の困難化
FY2017-Q3に初出。15回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-05-02。
キャンドゥがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。103社中27社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- 2026-05-02再掲株主総会
「インフレによるコスト増加、労働力人口減少による人材獲得競争の激化、目まぐるしく変化するお客さまの嗜好への対応などさまざまなリスクに適切に対処しながら、新中期計画の実現へ向け全社を挙げて取り組んでまいります。」
インフレ、人材獲得競争、顧客嗜好の変化が優先的に対処するリスクとして記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。」
生産年齢人口の減少を背景とする人材確保リスクを継続して記載し、人的資本投資や働きやすさ向上の施策と併記している。 - FY2023-Q4悪化有価証券報告書
「当社においても、個人消費の持ち直しは見られますが、原材料や光熱費、人件費をはじめとした各種コストの高騰もあり、事業環境としては厳しいものとなっております。」
人件費を含む各種コストの高騰が、労働力不足・人材確保に関連する負担として当期の厳しい事業環境に表れている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、個人消費の持ち直しは見られますが、水道光熱費や仕入価格の高騰、労働力不足に伴う人件費・求人費用の上昇等、事業環境としては厳しいものとなっております。」
労働力不足が人件費・求人費用の上昇に結び付く要因として明示され、人材確保に伴う負担が具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。」
従来の人手不足・労働力減少に加え、生産年齢人口の大幅な減少を背景とする人材確保リスクが明示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等による短期的な環境変化に加えて、人口減少社会の到来、消費者のライフスタイルの多様化、Ｅコマースの拡大、環境配慮意識の高まり（サステナビリティを意識した材料の活用等）、先進テクノロジー技術の発達等によって経営課題が複雑化するとともに、企業は変化対応力が求められております。」
人口減少社会の到来が小売業界の構造的な経営課題として明示され、従来の人材確保難・労働力減少の背景が広がった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境におきましては、労働力の減少による人件費及び物流コストの高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。」
労働力の減少と人件費・物流コストの高騰を、引き続き構造的な経営環境要因としている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、外出や移動の減少の影響があるなかで、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰が加速する、厳しい状況となりました。」
人手不足とそれに伴う労働コスト上昇が、物流費高騰とともに加速していると記載され、人材不足の影響が強まった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境におきましては、労働力の減少による人件費及び物流コストの高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。」
労働力の減少が人件費と物流コストの高騰に結び付く構造的要因として明示された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「人手不足の深刻化による人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰のなか」
人手不足が「深刻化」し、人件費・物流費の上昇に結び付いていると記載され、人材不足の影響が強まった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの上昇等、６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨などの天候要因もあり、市場環境は厳しさを増してまいりました。」
人手不足が人件費・物流コストの上昇に結び付く要因として明示され、人材不足の影響が具体化した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、個人消費・消費マインドは持ち直しを見せておりますが、人手不足、燃料費上昇に伴うコスト増も続いており、引き続き予断を許さない経営環境で推移いたしました。」
人手不足を小売業界の厳しい経営環境を構成する要因として継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「天候不順の影響や人手不足、燃料費上昇に伴うコスト増もあり、引き続き予断を許さない経営環境で推移いたしました。」
人手不足が、引き続き小売業界の厳しい経営環境を構成する要因として記載されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。」
人材確保難に加え、少子高齢化による労働力減少と人件費高騰を構造的な経営環境要因として明示した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「また人材面においては、有効求人倍率の上昇に伴い人材確保がより困難になるなど、厳しい経営環境で推移いたしました。」
有効求人倍率の上昇に伴う人材確保の困難化が、当期の経営環境上のリスクとして初めて記載された。