取締役会・監査役会・内部監査による経営監視
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、2019年１月29日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、株主総会、取締役会、監査等委員会、戦略会議、内部監査室といった機関を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役会、監査等委員会、戦略会議、内部監査室による監督・監査体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2023年５月には、コンプライアンス室を設置し、コンプライアンス意識の醸成を図る体制を構築しております。」
従来の取締役会・監査等委員会・内部監査室等に加え、2023年5月にコンプライアンス室を新設した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2022年10月から社内においても、コンプライアンス委員会を新たに発足させ、コンプライアンス意識の醸成を図る体制を構築しております。」
2022年10月から社内にコンプライアンス委員会を新設し、既存の取締役会・監査等委員会・内部監査室による監視体制に新たなコンプライアンス推進機能を加えた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2019年１月29日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、株主総会、取締役会、監査等委員会、戦略会議、内部監査室といった機関を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役会・監査等委員会・内部監査室等による監視体制を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、2019年１月29日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、株主総会、取締役会、監査等委員会、戦略会議、内部監査室といった機関を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役を含む監査等委員に取締役会での議決権を付与する統治体制へ改めている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「毎月１回の定時取締役会と、必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営の基本方針に基づき、会社の重要事項等を決定し、法令及び定款に違反なきよう経営状況を審議しております。また、社長直属の内部監査室を設置しており、監査役会との協力関係の下、年間計画を立てて必要な内部監査を実施しております。」
取締役会、監査役会、社長直属の内部監査室による経営監視・内部監査体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役相互の経営監視、社外監査役２名を含む監査役の取締役会への原則参加や、社長直属の内部監査室を設けることで経営監視統制機能を高めるとともに、企業倫理向上及び法令順守等のコンプライアンスの徹底を図っております。」
取締役相互の監視、社外監査役の取締役会参加、社長直属の内部監査室を組み合わせた経営監視・コンプライアンス体制を示している。