全員経営と従業員持株会による株主との価値共有
FY2017-Q2に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- FY2023前進有価証券報告書
「自己株式は、2023年２月28日、2023年３月２日及び2023年７月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,000株減少しました。」
従業員等との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、2023年2月・3月・7月に14,000株の自己株式処分を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2023年２月28日及び2023年３月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、11,000株減少しました。」
従業員等との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、2023年2月・3月に11,000株の自己株式処分を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年２月28日及び2022年８月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、97,429株減少しました。」
従業員との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、2022年2月・8月の処分を合わせて97,429株の自己株式処分を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「処分期日 2022年８月31日 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 61,500株 処分先及びその人数並びに 処分株式の数 当社の従業員 615名 61,500株」
従業員との価値共有を目的とする譲渡制限付株式制度について、2022年8月31日に従業員615名へ61,500株を処分した。譲渡制限期間は2022年8月31日から2024年11月15日としている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年２月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、35,929株減少しました。」
従業員との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、2022年２月に35,929株の自己株式処分を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「本制度に基づき、2021年12月９日開催の取締役会において、対象従業員に普通株式を付与することを決議しました。処分する株式の種類及び数は当社普通株式37,000株、譲渡制限期限は2022年２月28日から2024年11月15日としております。」
従業員との価値共有を目的とする譲渡制限付株式制度について、37,000株の付与を追加決議した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2021年３月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、57,400株減少しました。」
従業員向け譲渡制限付株式報酬について、2021年3月31日に自己株式57,400株の処分を実施したと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「本制度に基づき、2020年12月４日開催の取締役会において、対象従業員に普通株式を付与することを決議しました。処分する株式の種類及び数は当社普通株式62,500株、譲渡制限期限は2021年３月31日から2023年11月15日としております。」
従業員向け譲渡制限付株式制度に基づき、62,500株を付与する決議を行い、従業員との価値共有を拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「今回は、本制度の目的、当社の業況、従業員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、有能な人材を登用するとともに、従業員の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計152,460,000円、普通株式30,800株を付与することといたしました。また、譲渡制限期間は2020年３月31日から2022年11月15日としております。」
従業員239名を対象に、譲渡制限付株式30,800株を付与する新たなインセンティブ制度を導入し、株主との価値共有の仕組みを具体化した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「「全員経営」という経営姿勢のもと、取締役・従業員が一丸となって目標達成のため当事者として経営に参画し、株主の皆様と価値を共有いたします。」
全員経営と株主との価値共有は継続しているが、前回の従業員持株会加入の説明から、有償ストックオプションを通じた価値共有の説明へ重心が移っている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは「全員経営」という経営姿勢のもと、取締役・従業員が一丸となって目標達成のため当事者として経営に参画し、株主と価値を共有するため、従業員に対し自社従業員持株会への加入を推奨しております（平成29年４月末現在持株会加入率約70％）。」
「全員経営」を掲げ、従業員持株会への加入を株主との価値共有の手段として推奨している。平成29年4月末時点の加入率は約70％と記載している。