個人消費の回復鈍化と企業設備投資の低迷

「日本国内におきましては、都心部を中心にインバウンド需要が拡大する一方で、実質賃金の低下傾向が続くなど、消費者マインドの停滞が見られます。」

「実質賃金は2022年以降一貫して減少傾向にあり、特に地方においてはその傾向が強くなっております。」

「当中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日）におけるわが国経済は、欧州や中東情勢の長期化など世界的な情勢不安の継続や不安定な為替変動、米国における消費減速や新政権における通商政策などの政策動向、中国における不動産市場の停滞などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

「外食産業におきましても、物価高による外食控え、仕入れ価格や人件費の上昇等、厳しい環境が続いております。」

「当第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日）におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、円安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

「当第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日）におけるわが国経済は、世界経済の堅調な回復に伴い、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

「新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行したことに伴い、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られました。一方で、米国・欧州におきましては急激なインフレに対応するため、急ピッチの利上げ政策がとられ、日米の金利差拡大による円安が進行し、日本国内におきましても輸入品目を中心に物価の上昇が進みました。」

「当第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行したことに伴い、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やエネルギー価格の上昇、円安に起因する物価上昇や人手不足に伴う賃金上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

「外食産業におきましては、2022年11月に感染拡大が始まった新型コロナウイルス感染症第８波により2023年１月下旬まで特に郊外店舗の人流が減少するなどの影響がみられました。」

「今後の外食産業は、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるインフレの進行により、消費者の節約志向が強まり、外食産業には厳しい経営環境が続くものと予想されます。」

「当第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済正常化に伴い緩やかな回復基調となりました。」

「当第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた飲食店等に対する営業時間短縮などの自粛要請が緩和され、2021年末にかけて個人消費は回復の兆しが見えました。しかしながら、2022年1月に、オミクロン株感染急拡大により、まん延防止等重点措置が適用され、消費者の外出控えなどにより消費マインドは低調に推移いたしました。」

「当第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の停滞が続くなか、エネルギー価格が急上昇するなど依然として不透明な状況が続いております。」

「当第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動は停滞し、個人消費の先行きも不透明な状況が続いております。」

「当第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な拡大により経済活動は停滞し、景気の悪化が長期化しております。外食産業におきましては2021年１月、2021年４月に緊急事態宣言が再発出され、飲食店に対する営業時間の短縮要請や、消費者の外出自粛による来店客数の減少など、引き続き厳しい状況となりました。」

「当第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により大きく影響を受けました。2021年１月には緊急事態宣言が再発出され、経済活動への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」

「当連結会計年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、景気が急速に悪化し厳しい状況となりました。個人消費は一部回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再度増加傾向にあるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。」

「当第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動と個人消費が停滞し、景気が急速に悪化したことから非常に厳しい状況となりました。」

「当第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から緩やかな景気回復基調となりましたが、個人消費におきましては消費税増税の影響もあり、一部停滞が見られました。また、英国のEU離脱による混乱や、新型肺炎の世界的な流行の兆しなど海外経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況となりました。」

「当連結会計年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がすすみ、緩やかな景気回復基調となりました。」

「当第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日）におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境等から緩やかな景気回復基調が続きました。」

「当第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復基調となりました。」

「当第１四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年１月31日）におけるわが国経済は、海外を中心としたリスクの高まりにより企業業績に陰りが見受けられ、長期間にわたる景気回復基調は足踏み状態となりました。」

「雇用・所得環境の改善により賃金の上昇がみられたものの、生鮮品の値上がりなどから節約志向は継続し、個人消費は盛り上がりに欠けた推移となりました。」

「雇用環境の改善により名目賃金の上昇がみられましたが、エネルギーや野菜価格などの上昇に吸収され、実質可処分所得は横ばいとなり、個人消費は盛り上がりに欠けた推移となりました。」

「しかしながら、景気回復の恩恵を家計にもたらす賃金の上昇は限定的で、個人消費の伸びは緩やかなものとなりました。」

「当連結会計年度（平成28年11月１日から平成29年10月31日まで）におけるわが国経済は、世界経済の好調から企業収益が伸び、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら雇用・所得環境の改善が賃金や物価の上昇につながらず、消費に勢いのない実感の乏しい「低温景気」が続きました。」

「有効求人倍率の上昇や失業率の低下など雇用環境の改善から、個人消費は一進一退ながら堅調な推移となりました。また、海外経済の好調から企業の設備投資も堅調で、回復実感は乏しいものの穏やかな景気回復基調となりました。」

「しかしながら、消費者の実質可処分所得が減少するなか節約志向が強まり、個人消費は低調に推移いたしました。」

「しかしながら、雇用者に占めるパートタイム労働者の比率が上昇傾向にあることなどから、世帯あたり実質可処分所得は前年比減少し、個人消費は盛り上がりに欠け推移いたしました。」

「雇用環境の改善や原油安などのプラス要因もありましたが、引き続き個人消費に弱さがみられ、景気は踊り場局面を継続いたしました。」