新型コロナウイルス感染症拡大による業績・財政状態への影響
FY2020-Q3に初出。12回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法上の分類が５類へ移行したことに伴い、平時の経済活動を取り戻しつつありますが、未確認の変異株が新たに発生すること等により、政府や自治体における営業制限が実施された場合や、消費者の行動抑制などにより、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。」
実際の感染症影響は縮小し平時の経済活動へ戻りつつある一方、変異株等による将来の営業制限・行動抑制リスクは継続している。 - FY2023-Q3感染症影響継続と回復基調の併存有価証券報告書
「期初から新型コロナウイルス感染症第８波による人流の減少や、飲食店における迷惑行為の影響を受けましたが、コロナ禍の収束に伴い、回復基調となりました。」
期初には第8波による人流減少の影響があった一方、感染症の収束に伴い回復基調へ移行したと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、2022年11月に感染拡大が始まった新型コロナウイルス感染症第８波により2023年１月下旬まで特に郊外店舗の人流が減少するなどの影響がみられました。」
第8波により国内、とくに郊外店舗の人流減少が実際に生じ、感染症による事業影響が再び具体化している。 - FY2022-Q3国内第7波下での影響と北米回復の併存有価証券報告書
「さらに2022年６月以降の新型コロナ感染症の第７波が人流を抑制し、先行き不透明な状況が続いています。」
国内では第7波による人流抑制と不透明感が再び生じた一方、北米では感染症拡大以降初めて四半期黒字化を達成し、地域別に影響と回復の状況が分化している。 - FY2022-Q2営業制限緩和後の回復と再制限有価証券報告書
「オミクロン株の感染急拡大により、2022年１月にまん延防止等重点措置が適用され、2022年３月に適用解除されるまで約９割の店舗が時短営業による影響を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。３月の営業制限解除後は来店客数が回復いたしました。」
約９割の国内店舗が時短営業の影響を受けた一方、2022年３月の営業制限解除後には来店客数が回復したと記載している。 - FY2022-Q1規制解除後に回復、変異株で再制限有価証券報告書
「外食産業におきましては、2021年11月に時短要請などの営業規制が全面的に解除され、来店客数が一時的に回復いたしましたものの、2022年1月には新型コロナウイルス変異株の急速な感染拡大により、まん延防止等重点措置が再実施されるなど厳しい経営環境が続いております。」
営業規制解除後に来店客数が一時回復した一方、2022年1月の変異株拡大と再規制により、感染症の影響が地域・時期によって変動している。 - FY2021影響継続・地域別回復有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症につきましては、変異株の蔓延等により今後パンデミックが発生した場合、政府や自治体における営業制限の実施や、消費者の行動抑制などにより、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。その結果、予期せぬ減損損失の計上等、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクは継続している一方、日本の既存店売上はコロナ前水準まで回復した。北米は経常損失10億79百万円、台湾は経常損失1億36百万円となるなど、地域ごとに回復と影響が分化している。 - FY2021-Q3地域別に影響が分化有価証券報告書
「台湾子会社（KSA）におきましては、2021年５月に新型コロナウイルスの感染拡大から、全台湾において「警戒レベル第３級」が発令され飲食店の店内飲食が禁止されました。その後「警戒レベル第３級」は７月まで継続されたのち「警戒レベル第２級」に引き下げられ、現在は台湾全店で通常営業を行っております。」
台湾では店内飲食禁止が発生した後、7月に警戒レベルが引き下げられ通常営業に戻った。一方、日本では営業時間短縮等が続き、米国でも規制緩和後なお経常損失を計上するなど、地域別に感染症影響の状況が分かれている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「米国子会社（KSU）におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、米国展開する30店舗の半分の15店舗を展開するカリフォルニア州において2021年２月まで店内飲食が禁止されるなど非常に厳しい営業規制の影響を受けました。この結果売上高19億36百万円（前年同期比51.7%減）、経常損失10億64百万円（前年同期は経常損失１億44百万円）となりました。なお、2021年３月以降につきましては米国内のワクチン接種率向上に伴い、レストラン営業規制の緩和、解除が進み、経営状況は急速に改善しております。」
米国では厳しい営業規制により売上高が前年同期比51.7％減、経常損失10億64百万円となった。一方、2021年3月以降は規制緩和・解除により経営状況が急速に改善したと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「台湾子会社（KSA）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で堅調な売上となりましたが、米国子会社（KSU）におきまして、飲食店における店内飲食の座席数制限や禁止が継続するなど厳しい営業制限の影響により当第１四半期連結会計期間におけるKSUの売上高は９億89百万円と前年同期比半減し、経常損失は６億64百万円となり連結の経営成績に大きく影響いたしました。」
米国では店内飲食の制限・禁止が継続し、KSUの売上高が前年同期比半減、経常損失6億64百万円となるなど、感染症の業績影響が具体的に拡大している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府からの緊急事態宣言の発令により、当社店舗におきましても営業時間短縮等の影響を受けました。新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
緊急事態宣言による営業時間短縮、米国の閉店・営業制限、減益・純損失など、感染症リスクが実際の事業・業績に発生したことを記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府からの緊急事態宣言の発令により、当社店舗におきましても営業時間短縮等の影響を受けました。新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
本ファイリングで新たに事業等のリスクとして明示された。緊急事態宣言に伴う営業時間短縮という影響が既に発生し、影響長期化による業績・財政状態への影響可能性を記載している。