大型施設との新規契約によるSPD事業の拡大
FY2016に初出。38回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、仕入価格上昇分を販売価格へ転嫁する活動、物価上昇に伴う管理料の値上げ交渉の継続に加え、中小医療機関の医療器材管理をサポートする当社グループオリジナルのシステム『Ｍｅｄｉｌｉａ®』の契約が順調に増加した結果、売上高は60億96百万円（前期比6.6％増）となりました。」
価格転嫁、管理料交渉、Medilia契約の増加により、ＳＰＤ事業は前期比6.6％増収となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、仕入価格上昇分を販売価格へ転嫁する活動と、物価上昇に伴う管理料の値上げ交渉を継続したことに加え、中小医療機関の医療器材管理をサポートする当社グループオリジナルのシステム『Ｍｅｄｉｌｉａ®』の契約が順調に増加した結果、売上高は30億27百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は64百万円（前年同期比16.9％増）となりました。」
価格転嫁・管理料交渉に加え、既存のＳＰＤ事業を補完するシステム契約が増加し、売上高・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁する活動を継続した結果、売上高は28億42百万円（前年同期比9.8％増）となりました。また、販売管理費は給与ベースアップなどの影響により増加しましたが、既存受託施設における管理料の見直しや仕入改善に努めたことにより、営業利益は55百万円（前年同期比5.3％増）となりました。」
仕入価格上昇分の価格転嫁、既存施設の管理料見直し、仕入改善を進め、ＳＰＤ事業は増収増益となった。 - FY2024失注・導入遅延等による通期減収減益有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、前期に発生した一部顧客の失注、ならびに新規受注施設の導入遅延の影響を受けましたが、既存受託施設における管理料の見直しなどにより、売上高は52億23百万円（前期比1.0％減）とほぼ前年の水準を維持することが出来ました。しかし、前期の失注やコロナ収束によるＰＰＥの需要減から来る利益減少に加え、人件費上昇の影響によって、営業利益は１億４百万円（前期比39.1％減）となりました。」
既存受託施設の管理料見直しにより売上高をほぼ前年水準に維持した一方、失注、新規受注施設の導入遅延、PPE需要減、人件費上昇により通期で減収減益となった。 - FY2024-Q3失注・導入遅延等で減収減益継続有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、前期に発生した一部顧客の失注、ならびに新規受注施設の導入遅延の影響を受けましたが、既存受託施設における管理料の見直しなどにより、売上高は38億83百万円（前年同期比0.1％減）とほぼ前年の水準を維持することができました。しかし、前期の失注やコロナ収束によるＰＰＥの需要減から来る利益減少に加え、人件費上昇の影響によって、営業利益は83百万円（前年同期比43.6％減）となりました。」
既存受託施設の管理料見直しにより売上高はほぼ前年水準を維持した一方、前期の失注、新規受注施設の導入遅延、PPE需要減、人件費上昇の影響により営業利益は前年同期比43.6％減となった。 - FY2024-Q2失注・導入遅延等で増収減益有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、前期に発生した一部顧客の失注、ならびに新規受注施設の導入遅延の影響を受けましたが、既存受託施設における管理料の見直しなどにより、売上高は25億90百万円（前年同期比0.9％増）となりました。しかし、前期の失注やコロナ収束によるＰＰＥの需要減から来る利益減少に加え、人件費上昇の影響によって、営業利益は52百万円（前年同期比46.5％減）となりました。」
既存施設の管理料見直しにより増収を確保した一方、前期の失注、新規受注施設の導入遅延、PPE需要減、人件費上昇により大幅な減益となった。 - FY2024-Q1一部失注下で増収減益有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、前期に発生した一部顧客の失注の影響を受けましたが、既存受託施設における管理料の見直しや、引き続き高い水準を維持する感染対策製品の需要により、売上高は12億58百万円（前年同期比1.3％増）と増加しました。一方、販売費及び一般管理費は人件費上昇などの影響により増加し、営業利益は26百万円（前年同期比43.7％減）となりました。」
一部顧客の失注があった一方、既存受託施設の管理料見直しと感染対策製品需要により増収となった。しかし、人件費上昇などで営業利益は前年同期比43.7％減となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、既存受託施設における管理料の見直しや、引き続き高い水準を維持する感染対策製品の需要により、売上高は52億75百万円（前期比11.5％増）と増加しました。」
既存受託施設の管理料見直しと感染対策製品需要により、ＳＰＤ事業は前期比11.5％増収となった。燃料費・人件費上昇下でも営業利益は前期比0.5％増となっている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、既存受託施設における管理料の見直しや、引き続き高い水準を維持する感染対策製品の需要により、売上高は38億87百万円（前年同期比11.3％増）と増加しました。また、メーカーとの協力体制を深めて仕入改善を行った結果、営業利益は１億48百万円（前年同期比25.6％増）となりました。」
既存施設の管理料見直し、感染対策製品需要、メーカーとの協力による仕入改善により、ＳＰＤ事業は増収増益となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、既存受託施設における管理料の見直しや、引き続き高い水準を維持する感染対策製品の需要により、売上高は25億66百万円（前年同期比10.4％増）と増加しました。また、メーカーとの協力体制を深めて仕入改善を行った結果、営業利益は97百万円（前年同期比59.2％増）となりました。」
既存受託施設の管理料見直し、感染対策製品需要、メーカーとの協力による仕入改善により、ＳＰＤ事業は増収増益となった。営業利益は前年同期比59.2％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、既存受託施設における管理料の見直しや、引き続き高い水準を維持する感染対策製品の需要により、売上高は12億42百万円（前年同期比7.8％増）と増加しました。また、メーカーとの協力体制を深めて仕入改善を行った結果、営業利益は47百万円（前年同期比71.9％増）となりました。」
既存施設の管理料見直し、感染対策製品需要、メーカーとの協力による仕入改善により、ＳＰＤ事業は増収となり、営業利益も前年同期比71.9％増となった。 - FY2022新規受託停滞下で通期増収増益有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、コロナの影響により新規受託につながる営業活動が捗りませんでしたが、既存受託施設における感染対策製品のニーズは引き続き高い水準を維持しています。その結果、売上の増加が販管費の伸びを大きく上回ったことから、売上高は47億32百万円（前期比5.4％増）、営業利益は１億70百万円（前期比27.8％増）となりました。」
新規受託営業の停滞は続いたが、既存受託施設の感染対策製品需要により、通期で増収・増益となった。 - FY2022-Q3新規受託停滞継続・感染対策品需要で増収減益有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、コロナの影響により新規受託につながる営業活動が捗りませんでしたが、既存受託施設における感染対策品のニーズは引き続き高い水準を維持しており、売上高は34億92百万円（前年同期比5.6％増）と増加しました。一方、給与制度変更に伴う人件費の増加などにより営業利益は１億17百万円（前年同期比2.1％減）となりました。」
新規受託営業の停滞が続く一方、既存受託施設の感染対策品需要で増収となった。売上高は前年同期比5.6％増だが、人件費増加などにより営業利益は2.1％減となった。 - FY2022-Q2新規受託停滞継続・感染対策品需要で増収減益有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、コロナの影響により新規受託につながる営業活動が捗りませんでしたが、既存受託施設における感染対策品のニーズは引き続き高い水準を維持しており、売上高は23億24百万円（前年同期比7.1％増）と増加しました。一方、給与制度変更に伴う人件費の増加などにより営業利益は61百万円（前年同期比17.2％減）となりました。」
コロナにより新規受託営業の停滞が続いた一方、既存受託施設の感染対策品需要により増収となった。売上高は前年同期比7.1％増だが、給与制度変更に伴う人件費増加などにより営業利益は17.2％減となった。 - FY2022-Q1新規受託停滞下で感染対策品需要により増収・減益有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、コロナの影響により新規受託につながる営業活動が捗りませんでしたが、既存受託施設における感染対策品のニーズが高まったことなどにより、売上高は11億52百万円（前年同期比12.2％増）と増加しました。一方、給与制度変更に伴う人件費の増加などにより営業利益は27百万円（前年同期比27.1％減）となりました。」
コロナにより新規受託営業は停滞した一方、既存受託施設の感染対策品需要で売上高は前年同期比12.2％増となった。給与制度変更等による人件費増で営業利益は27.1％減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働したこと、PPE関連製品の需要が増加したことなどにより、売上高は192億88百万円（前期比7.5％増）となりました。また、物品管理サービス料金の見直しや、消耗品の仕入改善を継続した結果、営業利益は１億33百万円（前期比54.8％増）となりました。」
新規受託施設の稼働、PPE需要、物品管理サービス料金の見直し、仕入改善により、ＳＰＤ事業は増収となり、営業利益も前期比54.8％増となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働したこと、PPE関連製品の需要が増加したことなどにより、売上高は143億82百万円（前年同期比5.9％増）となりました。また、物品管理サービス料金の見直しや、消耗品の仕入改善を継続した結果、営業利益は１億20百万円（前年同期比73.6％増）となりました。」
前期に新規受託した施設の稼働、PPE需要、物品管理サービス料金の見直し、消耗品の仕入改善により、売上高・営業利益の双方が増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働したこと、PPE関連製品の需要が増加したことなどにより、売上高は96億77百万円（前年同期比6.2％増）となりました。また、物品管理サービス料金の見直しも継続した結果、営業利益は74百万円（前年同期比83.0％増）となりました。」
前期に新規受託した施設の稼働とPPE関連製品需要の増加に加え、物品管理サービス料金の見直しを継続し、売上高は前年同期比6.2％増、営業利益は83.0％増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働したことにより、売上高46億78百万円（前年同期比6.2％増）となりました。また、物品管理サービス料金の見直しも継続した結果、営業利益37百万円（前年同期比114.1％増）となりました。」
前期に新規受託した施設の稼働と物品管理サービス料金の見直しを継続し、売上高は前年同期比6.2％増、営業利益は114.1％増となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働し、業績を後押ししました。また物品管理サービス料金の見直しも継続した結果、売上高179億44百万円（前期比8.4％増）、営業利益は86百万円（前期比11.7％増）となりました。」
前期に新規受託した施設の稼働と物品管理サービス料金の見直しを継続し、売上高・営業利益の双方が増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働し、業績を後押ししました。また物品管理サービス料金の見直しも継続した結果、売上高は135億78百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益69百万円（前年同期比22.3％増）となりました。」
前期に新規受託した施設の稼働と物品管理サービス料金の見直しを継続し、売上高は前年同期比11.3％増、営業利益は22.3％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働し、業績に貢献しました。また物品管理サービス料金の見直しも実施した結果、売上高は91億12百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益40百万円（前年同期比21.9％増）となりました。」
前期に新規受託した施設の稼働に加え、物品管理サービス料金の見直しを実施し、売上高は前年同期比11.0％増、営業利益は21.9％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働したことにより、売上高44億５百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益17百万円（前年同期比126.7％増）となりました。」
前期に新規受託した施設の稼働が進み、ＳＰＤ事業は増収となり、営業利益も前年同期比126.7％増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、一部で大口契約の終了がありましたが、新たに３施設の契約を獲得したことなどにより、売上高は165億56百万円（前期比1.3％増）となりました。また、人材配置や物流業務の最適化など経費削減に努めたことにより営業利益は77百万円（前期比29.2％増）となりました。」
大口契約終了がある一方、新たに3施設を獲得して増収となり、人材配置・物流業務の最適化によって営業利益も前期比29.2％増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、一部で大口契約の終了があったため、売上高は121億99百万円（前年同期比0.4％減）となりましたが、人材配置や物流業務の最適化などによる経費の削減に努めたことにより、営業利益56百万円（前年同期比7.3％増）となりました。」
一部大口契約終了により減収となった一方、人材配置と物流業務の最適化による経費削減を進め、営業利益は前年同期比7.3％増となった。 - FY2019-Q2大口契約終了下で増収・営業利益微減有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、新規に契約した施設が順調に稼動したことにより、売上高は82億10百万円（前年同期比0.5％増）となりました。しかしながら一部で大口の契約終了があったため、営業利益33百万円（前年同期比0.2％減）となりました。」
新規契約施設の稼働により増収となった一方、一部大口契約の終了により営業利益は前年同期比0.2％減となった。 - FY2019-Q1大口契約終了による減収減益有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、新規に契約した施設が順調に稼動したことにより四国地域で前年同期比108.2％を達成しましたが、中国地域で大口の契約終了があり、売上高39億円（前年同期比1.2％減）、営業利益７百万円（前年同期比62.0％減）となりました。」
新規契約施設の稼働により四国地域では増収となった一方、中国地域で大口契約が終了し、事業全体は減収・大幅減益となった。 - FY2018増収減益有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、昨年新規に契約した施設が順調に稼動していることに加え、既存契約施設での手術件数増加により、売上高は163億48百万円（前期比5.9％増）となりました。しかしながら人員確保に要する経費が嵩んだことと、運用コストの低減を狙って新たに開設した物流拠点のイニシャルコストによる一時的な経費増のため営業利益は59百万円（前期比42.2％減）となりました。」
新規契約施設の稼働と既存施設の手術件数増加により増収となった一方、人員確保費用と物流拠点の初期費用により減益となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、昨年新規に契約した施設が順調に稼動していることに加え、既存契約施設での手術件数が増加しました。しかしながら人員確保に要する経費が嵩んだり、運用コストの低減を狙って新たに開設した物流拠点のイニシャルコストが発生しました。その結果、ＳＰＤ事業は、売上高122億52百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益52百万円（前年同期比37.2％減）となりました。」
前年に契約した施設の稼働と既存施設の手術件数増加により増収となった一方、新たに開設した物流拠点の初期費用や人員確保費用により減益となった。 - FY2018-Q2新規受注と契約終了が併存し増収減益有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、１件の新規受注と１件の契約終了がありましたが、昨年新規に契約した施設が順調に稼働していることに加え、既存契約施設での手術件数増加により、売上高は81億73百万円（前年同期比6.9％増）となりました。しかしながら人員確保に要する経費が嵩んだ結果、営業利益33百万円（前年同期比29.7％減）となりました。」
1件の新規受注と1件の契約終了があり、既存契約施設の稼働・手術件数増加により増収となった一方、人員確保費用の増加により営業利益は前年同期比29.7％減となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、昨年新規に契約した施設が順調に稼動していることに加え、既存契約施設での手術件数増加により、売上高39億46百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益20百万円（前年同期比5.3％増）となりました。」
前年に新規契約した施設の稼働と既存契約施設の手術件数増加により、売上高・営業利益の双方が前年同期比で増加した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「② 顧客の正確な物品管理による効率化と、購買支援による合理的な仕入価格の実現」
新たに5施設でSPDを開始しシステム更新も発生したという拡大実績に加え、SPDの役割を物品管理の効率化と購買支援による仕入価格の合理化として整理している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、今期から５施設で新たにＳＰＤを開始したことと、一部の得意先においてシステムの更新が発生したことにより売上高・営業利益共に拡大しました。」
新たに5施設でSPDを開始し、得意先のシステム更新も発生した結果、売上高・営業利益の双方が拡大した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、今期から５施設で新たにＳＰＤを開始しました。しかし前期に契約を終了した案件による利益の減少を補うには至りませんでした。」
新たに5施設でSPDを開始した一方、前期に契約終了した案件による利益減少は補えず、営業利益は前年同期比6.7％減となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「ＳＰＤ事業は、今期から新たに２施設においてＳＰＤを開始したことと、既存施設の手術が増加した影響により、売上高36億97百万円（前年同期比3.6％増）となりました。しかし前期に失注した案件による利益減の影響を補うには至らず、営業利益19百万円（前年同期比17.6％減）となりました。」
新たに2施設でSPDを開始し売上高は増加したが、前期失注案件による利益減を補うには至らず、営業利益は減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「既存施設でのＳＰＤ契約見直しによる失注が１件ありましたが、大型施設の新規契約に加えて、前期の新規契約先が年間を通じて業績に寄与したこともあり売上高を堅調に伸ばしました。」
既存契約の失注がある一方、大型施設の新規契約と既存の新規契約先の通年寄与を成長手段としている。