事業拡大・統廃合における設立・売却・合併・買収・提携の活用
FY2016に初出。20回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年９月 医療器材事業の営業エリア及び市場基盤の拡充のため、ディーブイエックス株式会社（東京都港区）（連結子会社）の株式を株式交換により100％取得。」
企業再編の手段として、ディーブイエックス株式会社を株式交換により100％取得し、連結子会社化する具体的な経営統合を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd. は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。」
事業拡大・提携の具体的な進展として、タイ王国での合弁会社THAI OLBA Healthcare Co., Ltd.が重要性の増加により連結対象となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。」
事業拡大・統廃合に際して、設立、売却、合併、分割、買収、提携を用いる可能性と、それに伴う費用・減損の影響を引き続きリスクとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業拡大・統廃合に伴うリスクについて、当第2四半期に重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、主にタイ王国での医療器材販売を行う目的で、当社とタイ個人株主との間でTHAI OLBA Healthcare Co., Ltd.（旧社名 Medical Device Innovation Co., Ltd.）への共同出資、及び運営に関するJOINT BUSINESS AGREEMENTを2023年１月26日に締結し、合弁事業を開始いたしました。」
事業拡大の手段として、タイ王国での医療器材販売を目的とするタイ個人株主との合弁会社への共同出資と運営契約を締結し、合弁事業を開始した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業拡大・統廃合に伴うリスクについて、当第2四半期に重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業拡大・統廃合に関するリスクについて、当第1四半期に重要な変更はないと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年６月 クリニック向けビジネスの市場基盤拡充のため、株式会社カワニシバークメド（連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化。」
クリニック向けビジネスの市場基盤拡充を目的に、カワニシバークメド株式を追加取得し、完全子会社化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業拡大・統廃合に伴うリスクについて、当四半期に重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「同社はクリニック向けビジネスの強化を目的として、2019年７月１日付で設立をしています。」
事業拡大・提携の具体例として、クリニック向けビジネス強化を目的とするカワニシバークメドの設立を通期でも開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、株式会社カワニシバークメドを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。」
株式会社カワニシバークメドの設立と持分法適用会社への追加を継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、株式会社カワニシバークメドを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。」
株式会社カワニシバークメドを新設し、持分法適用会社としたことを継続して開示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、株式会社カワニシバークメドを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。」
事業拡大・提携等の具体的な取り組みとして、株式会社カワニシバークメドを新設し、持分法適用会社とした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。」
事業拡大・統廃合に際して、設立、売却、合併、分割、買収、提携を用いる可能性と、それに伴う費用・減損の影響を引き続きリスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成30年３月 経営の効率化を図るため、株式会社オオタメディカル（連結子会社）を清算。」
企業再編・統廃合の具体例として、オオタメディカルの清算を通期の沿革および連結範囲の変更に反映している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、主要な関係会社における異動について、医療器材事業に属していた当社の連結子会社であった株式会社オオタメディカルは、平成30年３月30日に清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。」
企業再編・統廃合に関する一般的な可能性の記載に対し、株式会社オオタメディカルの清算結了と連結範囲からの除外という具体的な再編結果が示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社エクソーラメディカルは、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。また、従来連結子会社であった高塚ライフサイエンス㈱は、平成29年１月１日に㈱カワニシを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。」
高塚ライフサイエンス株式会社の吸収合併とエクソーラメディカルの連結範囲への追加が、通期の企業再編結果として反映されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「前第２四半期連結会計期間において「ライフサイエンス事業」に属していた高塚ライフサイエンス株式会社は、平成29年１月に「医療器材事業」に属している株式会社カワニシを存続会社として合併しました。」
前四半期に決定されていた高塚ライフサイエンス株式会社と株式会社カワニシの合併が実施された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「前第１四半期連結会計期間において「ライフサイエンス事業」に属していた高塚ライフサイエンス株式会社は、平成29年１月に「医療器材事業」に属している株式会社カワニシを存続会社として合併することが決定しています。」
従来の一般的な統廃合手法の可能性に関する記載から、高塚ライフサイエンス株式会社と株式会社カワニシの合併決定という具体的な計画が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。」
事業拡大・統廃合の手段として複数の企業再編手法を用いる可能性を示す一方、それに伴う費用等が業績・財政状態に影響する可能性をリスクとして記載している。