株式価値と連動した株式報酬制度の導入
FY2018に初出。21回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-05-22。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに33社。
- 2026-05-22前進発生事実
「両社がこれまで蓄積した医療現場のニーズや知見を共有することで、新たな開発アイデアを生み出すことが可能となり、また、ベンチャー企業等との協業を含めた先進的な製品開発力も強化できると想定しております。」
医療現場のニーズ・知見の共有とベンチャー企業等との協業を含む製品開発が、経営統合後の施策として具体化した。 - FY2026-H1信託保有株式数の減少有価証券報告書
「上記の他、当中間会計期間末日の中間連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式は251,700株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式251,700株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。」
役員向け株式給付信託を通じた株式報酬制度を継続している。信託保有株式数は前回開示の255,100株から251,700株となった。 - FY2025-H1信託保有株式数の増加有価証券報告書
「上記の他、当中間会計期間末日の中間連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式は255,100株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式255,100株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。」
役員向け株式給付信託の保有株式を自己株式として認識する仕組みを継続している。認識株式数は前回開示の192,900株から255,100株となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役に交付する予定の株式の総数 192,900株」
役員向け株式給付信託を継続し、交付予定株式数192,900株、原則として退任時に交付する仕組みを開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「上記の他、当第２四半期会計期間末日の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式は192,900株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式192,900株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。」
役員向け株式給付信託の保有株式192,900株を会計上の自己株式として認識する状態を継続して開示している。 - FY2024-Q1信託保有株式数の減少有価証券報告書
「上記の他、当第１四半期会計期間末日の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式は192,900株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式192,900株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。」
役員向け株式給付信託の保有株式を自己株式として認識する状態を継続している。信託保有株式数は前四半期の197,000株から192,900株へ減少した。 - FY2023-Q3信託保有株式数の減少有価証券報告書
「上記の他、当第３四半期会計期間末日の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式は197,000株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式197,000株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。」
役員向け株式給付信託が保有する株式を自己株式として認識する状態が続いている。信託保有株式数は前四半期の210,100株から197,000株となった。 - FY2023-Q2信託保有株式数の減少有価証券報告書
「上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は210,100株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式210,100株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。」
役員向け株式給付信託が保有する株式の会計上の自己株式認識を継続している。信託保有株式数は前四半期の217,400株から210,100株となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年８月９日開催の取締役会決議により、2022年８月25日に役員向け株式交付信託に対し第三者割当による110,000株の自己株式の処分を行っています。」
役員向け株式交付信託に対する第三者割当による自己株式110,000株の処分を実施し、制度運用が新たな実施段階に進んだ。期末時点で信託保有株式217,400株を自己株式として認識している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は112,400株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式112,400株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。」
役員向け株式給付信託が保有する112,400株を会計上の自己株式として認識する状態を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は112,400株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式112,400株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。」
役員向け株式給付信託が保有する112,400株を会計上の自己株式として認識する状態を継続して開示している。 - FY2022-Q1信託保有株式数減少有価証券報告書
「上記の他、当第１四半期会計期間末日の連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式は112,400株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式112,400株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。」
役員向け株式給付信託が保有する株式の会計上の自己株式認識を継続している。信託保有株式数は従来の116,600株から112,400株となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役に交付する予定の株式の総数 116,600株」
取締役等を対象とする株式報酬制度を継続し、交付予定株式数116,600株および退任時交付の仕組みを開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。」
役員向け株式給付信託が保有する116,600株を会計上の自己株式として認識する状態を継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。」
役員向け株式給付信託が保有する116,600株を会計上の自己株式として認識する状態を継続して開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「上記の他、連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。」
役員向け株式給付信託が保有する116,600株を会計上の自己株式として認識する状態を継続して開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「本制度は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。取締役等が株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。」
株式報酬制度が承認・自己株式処分の段階から制度運用・会計処理の段階へ進み、信託保有株式は116,600株、帳簿価額179,913千円となった。役員退職慰労金制度は廃止された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結累計期間末において、179,913千円、116,600株です。」
株式報酬制度に関連する信託保有株式について、帳簿価額179,913千円、株式数116,600株の状態を継続して開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年８月９日付取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役に対する導入については2018年９月20日開催の第69期定時株主総会において承認決議されました。…当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結累計期間末において、179,913千円、116,600株です。」
株式報酬制度が取締役会決議・株主総会承認を経て、信託による116,600株、帳簿価額179,913千円の保有段階に進んだ。併せて役員退職慰労金制度を廃止し、残高を長期未払金に計上している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しました。処分期日 2018年11月20日（予定） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 116,600株 処分総額 179,913,800円」
株式報酬制度の導入に向け、自己株式116,600株を信託へ処分する取締役会決議を行い、2018年11月20日を予定日として具体的な実施段階に進んだ。 - FY2018初出有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。」
役員退職慰労金制度を廃止し、取締役等を対象とする株式報酬制度を導入した。対象期間は約3年間、株式取得資金の上限は150百万円、1事業年度当たりのポイント上限は35,000ポイントとしている。