税効果会計・収益認識会計基準の将来適用
FY2018に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに44社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 適用予定日 2028年６月期の期首より適用予定です。」
新リース会計基準等について、2028年6月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中と開示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等は、2025年６月期の期首より適用予定です。」
法人税等・包括利益表示・税効果会計関連基準について、2025年6月期の期首から適用予定であることを継続して開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等は、2025年６月期の期首より適用予定です。」
新たな法人税等・包括利益表示・税効果会計関連基準について、2025年6月期の期首から適用予定であることを開示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準適用指針について、将来にわたる適用を継続して開示している。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ8,319,831千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、遡及適用による前年同期の売上高・売上原価の減少額を8,319,831千円と開示している一方、営業利益等への変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ5,420,580千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、遡及適用による前年同期の売上高・売上原価の減少額を具体的に開示している一方、営業利益等への変更はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」
2022年6月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。代理人取引の純額表示や履行義務の進捗度に基づく収益認識へ変更している。併せて時価算定会計基準も期首から適用した。 - FY2020前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年６月期の期首より適用予定です。」
収益認識基準の2022年6月期適用予定を継続しつつ、会計上の見積りの開示に関する基準は2021年6月期末、時価算定基準は2022年6月期首からの適用予定として追加開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年６月期の期首より適用予定です。」
収益認識会計基準を2022年6月期の期首から適用する予定を継続して開示している。税効果会計関連の改正は当連結会計年度の期首から適用済みである。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した税効果会計関連の改正内容を、追加情報として継続して開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。」
将来適用予定としていた税効果会計関連の改正を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、平成31年６月期の期首より適用予定です。」「収益認識に関する会計基準」等は、平成34年６月期の期首より適用予定です。」
税効果会計関連指針と収益認識会計基準について適用予定時期を示し、連結財務諸表への影響額を評価中としている。