米中貿易摩擦・英国のEU離脱問題による経済不確実性
FY2020-Q1に初出。15回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。
ジーフットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「相互関税等による世界経済への影響による、海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念に加え、原材料高やエネルギー価格、為替変動影響等による食料品・生活必需品を中心とした物価高の継続による消費者マインドの低下が景気を下押しするリスク等があり、2026年２月期は厳しい経営環境が予想されます。」
国際経済リスクについて、相互関税と海外景気の下振れを新たな懸念として加え、国内景気への下押しを記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による制限緩和等による個人消費の持ち直しが期待される一方、為替相場の変動や原油高、原材料高の影響を受けて相次ぐ、光熱費・日用品・食品の再値上げによる景気下押し圧力が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済活動の持ち直し期待が示される一方、為替変動、原油高・原材料高、相次ぐ再値上げによる景気下押し圧力が新たに具体化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の緩和により、観光目的での入国制限緩和や全国旅行支援等、観光支援策による経済活動の持ち直しが見られる一方、急激な円安影響による原材料費や物流費の高騰を受け、食品・サービスを始め幅広い分野に広がる値上げ等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の持ち直しを記載する一方、急激な円安、原材料費・物流費高騰、幅広い値上げを新たな不透明要因として示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の緩和により、観光目的での入国制限緩和や全国旅行支援等、観光支援策による経済活動の持ち直しが見られる一方、急激な円安影響による原材料費や物流費の高騰を受け、食品・サービスを始め幅広い分野に広がる値上げ等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済活動の持ち直しを記載する一方、急激な円安、原材料費・物流費高騰、幅広い値上げを新たな不透明要因として追加している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や国際情勢に加え、急激な円安とロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格高騰を、景気の先行き不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「国外の感染再拡大や新たな変異株の発生等、国内の感染再拡大(第６波)への警戒感は解消されず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言等の解除やワクチン接種率向上による経済活性化が見込まれる一方、国外の感染再拡大、新たな変異株、第6波への警戒が新たに明示され、経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）における我が国の経済は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大により、企業活動や個人消費が制限され、経済活動は大きく減退いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大により企業活動・個人消費の制限と経済活動の大幅な減退が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「現状、感染状況を見極めながら段階的に経済活動の再開が進められておりますが、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済不確実性について、経済活動の回復が鈍く、先行き不透明な状態が続くと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業活動や個人消費が制限され、経済活動は大きく減退いたしました。緊急事態宣言が解除されて以降、感染状況を見極めながら段階的に経済活動の再開を進めておりますが、景気の回復は限定的で、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の大幅な減退後も景気回復は限定的で、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業への休業要請等を背景に、企業活動や個人消費が制限され、経済活動は大きく減退いたしました。今後も経済活動の停滞が長期化することも懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
従来の国際情勢や消費税増税に加え、外出自粛・休業要請による企業活動と個人消費の制限、経済活動停滞の長期化懸念を記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により景況感は急激に悪化しており、今後も経済活動の停滞が長期化することも懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスの世界的拡大により景況感が急激に悪化し、経済活動停滞の長期化懸念まで加わっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）における我が国の経済は、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化、日韓関係の悪化など不確実な経済情勢が懸念され、また、消費税増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影響による個人消費の落ち込みなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
従来の米中貿易摩擦、中東・日韓情勢、消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染拡大による個人消費の落ち込みを追加している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）における我が国の経済は、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化、日韓関係の悪化などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、また、消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みが、経済環境の実際の影響として記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化、日韓関係の悪化などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、また、2019年10月には消費税増税が実施され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、中東情勢の緊迫化、日韓関係の悪化、消費税増税を不確実性・先行き不透明感の要因として追加している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中間の貿易摩擦問題と英国のEU離脱問題を、不確実な経済情勢および先行き不透明感の要因として初めて独立したテーマとして記録する。