アンドエスティHD（2685）・施策前進
BCPによる災害・感染症発生時の事業継続対策
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制310社が書いているテーマ・逆風75社・追い風239社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの315件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「BCPは、富士山噴火やパンデミックなどの個別リスクに対しても策定し、定期的な訓練も実施しています。また、IT-BCPについては、日本で発動できないケースに備え、海外のDXメンバーがIT-BCPを発動できる体制を整備しています。」
従来のBCP策定に加え、富士山噴火・パンデミックを対象とする個別計画、定期訓練及び海外DXメンバーによるIT-BCP発動体制を整備している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、TCFDガイドラインに基づき、国内における過去に大雨被害にあった地域での店舗運営への影響を分析し、洪水による店舗休業が発生した場合の財務影響などを試算し開示するとともに、今後は事業上の判断にも活用してまいります。」
BCPに加え、過去の大雨被害地域を対象に洪水による店舗休業の財務影響を試算・開示し、事業判断への活用方針を示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする災害や感染症発生等を想定し、事業継続及び早期復旧のための対策をBCP（事業継続計画）の策定を通して進めております。」
大規模地震、災害及び感染症を想定し、BCPの策定を通じて事業継続と早期復旧の対策を進めている。