情報システム障害・サイバー攻撃による事業影響
FY2024に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。52社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、情報セキュリティポリシーに基づいた各種規定・ガイドラインの整備、国際的なセキュリティ外部認証であるISMS(ISO/IEC 27001)の取得、24時間電話受付可能な社内セキュリティ通報窓口を設置しております。また、第三者機関による脆弱性検査やサーバーOS・ミドルウェアの脆弱性診断を年１回実施の上、外部からの攻撃を検知・遮断する多層防御システムの導入や、アクセス権限の厳格な管理等、技術的な安全管理措置を継続的に図っております。」
ISMS、24時間窓口、年1回の脆弱性診断、多層防御及び権限管理など、サイバーリスク対応を具体化した。 - 2026-04-06再掲決算
「当社グループは、受給資格の正当性について、引き続き当局に対して説明を続けていくものの、今後の進捗によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点において当社グループの業績への影響を見積もることは困難であります。」
ZETTON,INC.のRRF受給資格調査と影響額を見積もることが困難との説明が継続した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、第三者機関によるセキュリティリスク診断を実施の上、それを踏まえて最新のセキュリティ対策ソフトの導入や情報管理規程の整備、従業員へのセキュリティ教育の強化、海外を含む全ての自社ECサイトのセキュリティチェックと怪しい通信の遮断、セキュリティ専門人材の採用とセキュリティ委員会の下で動く専門組織を組成し、リスクの低減に努めております。」
システム障害・サイバー攻撃リスクに対し、第三者診断、セキュリティソフト、全ECサイトのチェック、専門人材及び専門組織による対応を具体化した。 - FY2024初出有価証券報告書
「情報システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生し当社グループのシステムが正常に利用できない場合、あるいは不正アクセス等により個人情報が外部へ流出した場合、システムの停止に伴う売上損失や顧客からの信用の失墜などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
1,700万人超のEC会員を含む顧客情報を保有することを背景に、システム障害、サイバー攻撃及び個人情報流出のリスクを独立して記載している。