店舗休業・出張自粛・イベント中止等による費用削減
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち10回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
アンドエスティHDがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、従業員の処遇改善による人件費の増加、プロモーションの強化や旗艦店の出店、売上高の伸長による広告宣伝費や店舗家賃などの増加で、販管費率は49.8％と前年同期比1.0ポイント悪化しました。」
感染症下の費用削減ではなく、処遇改善、プロモーション強化、旗艦店出店及び売上伸長に伴う費用増加が販管費率悪化要因となった。 - FY2024後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、積極的なプロモーションによる広告宣伝費の増加に加え、従業員の処遇改善や売上高の伸長により、人件費、店舗家賃、カード手数料などが増加しましたが、増収効果により販管費率は48.7％と前年同期比1.2ポイント改善し、営業利益は前年同期比56.4％増と伸長しました。」
感染症下の休業等による費用削減ではなく、積極的なプロモーション、処遇改善及び売上伸長に伴う費用増加が生じている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、従業員の処遇改善や売上高の伸長により、人件費、店舗家賃、カード手数料などが増加しましたが、増収効果により販管費率は48.6％と前年同期比2.2ポイント改善し、営業利益は前年同期比85.1％増と大きく伸長しました。」
感染症下の店舗休業等による費用削減ではなく、処遇改善や売上伸長に伴う人件費・店舗家賃・カード手数料の増加が記載されている。一方、増収効果で販管費率は2.2ポイント改善した。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、従業員の処遇改善や売上高の伸長により、人件費、店舗家賃、配送料などが増加しましたが、増収効果により販管費率は47.9％と前年同期比1.6ポイント改善し、営業利益は前年同期比37.2％増と大きく伸長しました。」
店舗休業等による費用削減ではなく、従業員の処遇改善や売上伸長に伴う人件費・家賃・配送料の増加が生じている。一方、増収効果で販管費率は1.6ポイント改善した。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、前年度に店舗の休業や営業時間の短縮等に伴って抑制されていた人件費や店舗家賃、積極的なプロモーションに伴う広告宣伝費などが増加しましたが、売上高の回復や事業運営の効率化により、販管費率は50.1％と前年同期比2.5ポイント抑制され、営業利益率は大きく改善しました。」
店舗営業回復により人件費・店舗家賃・広告宣伝費は増加し、感染症下の費用削減効果は弱まった。一方、売上高の回復と事業運営効率化により販管費率は50.1％、前年同期比2.5ポイント抑制された。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、前年度に店舗の休業や営業時間の短縮等に伴って抑制されていた人件費及び店舗家賃が増加しましたが、売上高の回復や事業運営の効率化などにより、販管費率は50.8％と前年同期比3.3ポイント改善し、営業利益は大きく改善しました。」
店舗営業の回復により人件費及び店舗家賃は増加し、感染症下の費用削減効果は弱まった。一方、売上高の回復と事業運営効率化により販管費率は3.3ポイント改善した。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、前年度に店舗の休業や営業時間の短縮等に伴って抑制されていた人件費及び店舗家賃が増加しましたが、売上高の回復や事業運営の効率化などにより、販管費率は49.5％と前年同期比6.0ポイント改善し、営業利益は前年同期比632.1％増と大きく伸長しました。」
店舗営業の回復により人件費・店舗家賃は増加し、感染症下の費用削減効果は弱まった。一方、売上回復と事業運営効率化により販管費率は6.0ポイント改善した。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、前年度の店舗家賃の減免効果がなくなったことに加え、自社ECの認知度向上に向けて広告宣伝を増やしたこと等もあり、6.0％増加しましたが、増収効果により販管費率は52.6％と前年同期比2.2ポイント改善し、営業利益率も2.2ポイント上昇しました。」
店舗家賃の減免効果消失やEC認知度向上の広告宣伝増加により販管費は6.0％増加し、従来の費用削減効果は弱まった。一方、増収効果により販管費率は2.2ポイント改善した。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、前年度の店舗家賃の減免効果がなくなったことに加え、自社ECの認知度向上に向けて広告宣伝を増やしたこと等もあり、7.4％増加しましたが、増収効果により販管費率は54.1％と前年同期比4.5ポイント改善し、営業黒字を確保しました。」
前年度に生じた店舗家賃の減免効果がなくなり、広告宣伝費の増加もあって販管費は7.4％増加した。従来の店舗休業等による費用削減効果は弱まったが、増収により販管費率は4.5ポイント改善した。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、前年度に店舗の休業や営業時間の短縮等に伴って抑制されていた人件費及び店舗家賃が上昇したことに加え、自社ECの強化に向けた広告宣伝費などが増加しましたが、増収効果により販管費率は55.5％と前年同期比12.0ポイント改善し、営業利益率は1.3％と黒字を確保しました。」
店舗休業等による前年度の人件費・店舗家賃の抑制から、店舗営業の回復に伴う費用増加へ変化し、従来の費用削減効果は弱まった。一方、増収により販管費率は12.0ポイント改善した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、店舗の休業や営業時間の短縮等に伴う人件費及び店舗家賃の減少に加え、カード手数料の減少、販促費用の抑制や、出張の自粛やイベント中止等によるその他経費の削減に努めた結果、前年同期比で89億93百万円減少しました。」
店舗休業・営業時間短縮、販促費用の抑制、カード手数料の減少、出張自粛及びイベント中止等により、販売費及び一般管理費を前年同期比89億93百万円削減した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、店舗の休業や営業時間の短縮等に伴う人件費及び店舗家賃の減少に加え、販促費用の抑制や、カード手数料の減少、出張の自粛やイベント中止等によるその他経費の削減に努めた結果、前年同期比で74億13百万円減少しました。」
店舗休業・営業時間短縮、販促費用の抑制、出張自粛及びイベント中止等により、販売費及び一般管理費を前年同期比74億13百万円削減した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、店舗の休業や営業時間の短縮等に伴う人件費及び店舗家賃の減少に加え、出張の自粛やイベント中止等によるその他経費の削減に努めた結果、前年同期比で52億19百万円減少しました。」
感染症への対応として、店舗休業・営業時間短縮、出張自粛、イベント中止等を通じた販売費及び一般管理費の削減を記載している。販管費は前年同期比52億19百万円減少した。