海外経済の不確実性と金融資本市場の変動
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
アンドエスティHDがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに65社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「一方で、継続する円安やコスト高に加え、物価高の長期化や金利の上昇に伴い、消費者の節約志向や価格感度は一段と高まりました。また、中東情勢や為替市場の変動等により、世界経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。」
従来の円安・コスト高等に加え、物価高の長期化、金利上昇、中東情勢及び為替市場の変動を不透明要因として記載している。 - 2026-08-26前進news.yahoo.co.jp
「障がいのあるスタッフが無農薬で新鮮な野菜を育て、グループ会社ゼットンが運営する飲食店や社員カフェに卸すほか、複合施設「ニコアンド ベース」のサウナでは生ハーブを使った「生ハーブロウリュ」を開催する。」
飲食店や社員カフェを新たな供給先とする水耕栽培事業が開始され、飲食事業との連携が具体化したと報じられた。 - FY2026再掲有価証券報告書
「しかし、継続的な円安や労働力不足を背景に、食料品や原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が長引き、個人消費の下押しリスクとなっています。また、米国の関税政策や国際情勢により、依然として世界経済全体の先行きは不透明な状況にあります。」
円安、労働力不足、原材料・エネルギー価格高騰に加え、米国の関税政策と国際情勢を不透明要因として継続記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかし、円安や労働力不足を背景とした食料品や原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が長引き、個人消費の下押しリスクとなっています。また、米国の関税政策や、国際情勢により、依然として世界経済全体の先行きは不透明な状況が続きました。」
従来の円安、労働力不足、原材料・エネルギー価格高騰に加え、米国の関税政策を不透明要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、円安の恒常化、少子高齢化と労働力不足、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化など経済の先行きは不透明な状況が続き、猛暑や大雨、大雪などの異常気象も見られました。」
従来の円安、地政学情勢及び労働力不足に加え、円安の恒常化、少子高齢化及び異常気象を不透明要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、急速な円安の進行、少子高齢化と労働力不足、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化など経済の先行きは不透明な状況が続き、猛暑や大雨などの異常気象も見られました。」
急速な円安、少子高齢化、労働力不足、地政学情勢に加え、猛暑や大雨などの異常気象を不透明要因として記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「一方、円安傾向の継続や労働力不足の進行、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰など、経済の先行きは不透明な状況が続いています。」
円安、労働力不足、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢、資源・エネルギー価格高騰による経済の不透明さを継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、円安の継続、国内外の物価上昇、労働力不足の進行など経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の地政学情勢、資源価格、円安に加え、中東情勢、国内外の物価上昇及び労働力不足を不透明要因として併記している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高騰、為替の変動、国内外の物価上昇、労働力不足の進行など経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の地政学情勢、資源価格高騰及び為替変動に加え、中東情勢の緊迫化、国内外の物価上昇及び労働力不足の進行を不透明要因として追加している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、為替の変動、国際的なインフレなど経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格、為替変動及び国際的インフレによる経済の不透明さが継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、急速な為替の変動、国際的なインフレなど経済の先行きは不透明な状況が続いているものの、ファッションに関連する消費意欲は底堅く推移しました。」
従来の資源・エネルギー価格高騰や円安に加え、急速な為替変動と国際的なインフレを不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また急激な円安の進行や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰により、経済の先行きは依然不透明な状況にありますが、足元ではお客様のファッションに関連する消費意欲は、引き続き底堅く推移しております。」
急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格高騰による経済の不透明さを継続して記載している。一方、ファッション関連の消費意欲は底堅いとしている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期には新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着き、行動制限の緩和により人流の回復や消費活動の正常化傾向が見られましたが、７月以降のオミクロン株のまん延により、一時的に客数が低下しました。５月から６月にかけては、上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱も、売上の抑制要因となりました。また急激な円安の進行や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰も続いており、経済の先行きは依然不透明な状況にあります。」
オミクロン株のまん延による客数低下、上海ロックダウンによるサプライチェーン混乱、急激な円安及び資源・エネルギー価格高騰が同時に記載され、外部環境の不透明さが続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、急激な円安の進行や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰により、経済の先行きは不透明な状況にあります。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格高騰を具体的な不透明要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、海外事業において、予期しない法規制の変更や当社グループの事業に不利な影響を及ぼす政治的または経済的要因の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外の政治・経済要因や社会的混乱を、事業展開上の不確実性として継続記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動等の不安要因はあるものの、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
海外経済の不確実性及び金融市場の変動を外部環境上の不安要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、アジア新興国や資源国等の景気の下振れ懸念や英国のEU離脱問題などにより、先行き不透明な状況が続きました。」
海外景気の下振れ懸念に加え、英国のEU離脱問題を挙げ、先行き不透明な外部環境が継続していると記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となりました。」
外部環境に関する懸念として記載されているが、当四半期における具体的な発生は示されていない。