節約志向・低価格志向の継続
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。
UOGroupがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- 2026-07-10再掲決算
「円安の影響による物価上昇が継続しており、個人消費の伸び悩みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇を背景とする個人消費の伸び悩み懸念を継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。」
生鮮魚介類の購入量は安定する一方、購入額が減少傾向にあるとの需要環境認識を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「米国の関税政策をはじめとする国際経済環境の先行き懸念、物価上昇の継続による個人消費の減速懸念等、先行きが不透明な状況が続いております。」
物価上昇を背景とする個人消費の減速懸念が続くとの需要環境認識を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。」
生鮮魚介類の購入量は安定する一方、購入額が減少傾向にあるとの需要環境認識を継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「消費者の生活防衛に対する意識は継続して高まっており」
物価上昇を背景に、消費者の生活防衛意識が継続して高まっているとの認識を示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「円安による物価上昇に伴い、消費者の生活防衛に対する意識は一層高まっており」
消費者の生活防衛意識について、前四半期の高まりからさらに「一層高まっている」と表現している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原料相場の高騰に加え、消費者の生活防衛に対する意識の高まり等、厳しい環境が継続しております。」
原料相場高騰と生活防衛意識の高まりによる厳しい環境を継続して記載しているが、前四半期の「非常に厳しい環境」から表現は弱まっている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原料相場の高騰に加え、消費者の生活防衛に対する意識の高まり等、非常に厳しい環境が継続しております。」
原料相場の高騰に加え、消費者の生活防衛意識の高まりを挙げ、水産小売業界を「非常に厳しい環境」と表現している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原材料価格の高騰に加え、昨年までの巣ごもり需要の落ち着きもあり、厳しい環境が継続しております。」
原材料価格の高騰と巣ごもり需要の落ち着きにより、水産小売業界の厳しい環境が続くとの認識を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが事業の主体をおく水産小売業界は、魚介類の仕入価格、物流コストの上昇傾向が続くなかで、まん延防止等重点措置の解除による巣ごもり需要の縮小等、当社グループを取り巻く環境は、引き続き厳しい状況になるものと想定されます。」
従来の行動制限緩和に伴う消費行動の変化に加え、巣ごもり需要の縮小を明示し、水産小売業を取り巻く需要環境の厳しさを示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「コロナ禍においては、外出自粛要請による巣ごもり消費の増加も見られましたが、当連結累計期間は行動制限緩和に伴う消費行動の変化もあり大変厳しい状況で推移しました。」
従来の巣ごもり消費や節約・低価格志向の記載から、行動制限緩和に伴う消費行動の変化を含む需要環境の説明へ組み替えている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。」
生鮮魚介類の購入量は安定している一方、購入額が減少傾向にあるとの需要環境認識を継続している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「国内消費については、緊急事態宣言の解除に伴い巣ごもり消費に陰りがみられるなか、商業施設の活動制限が緩和され、消費活動は回復の兆しがみられました。」
従来の節約・低価格志向の継続という記載から、巣ごもり消費の陰り、商業施設の活動制限緩和、消費活動の回復の兆しを含む需要環境の記述へ変化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。」
従来の節約・低価格志向の継続という表現に加え、生鮮魚介類の購入額減少という需要面の構造的な変化をリスクとして記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「鮮魚事業は、相次ぐ台風の上陸や暖冬などの天候不順に加え、10月からの消費税増税による消費者の節約志向の高まり等により、売上が落ち込みました。」
従来の節約・低価格志向の継続に加え、消費税増税による節約志向の高まりが売上減少の要因として実際に記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費は緩やかに持ち直しているものの、お客様の節約・低価格志向は依然として根強く」
個人消費の持ち直しを認めながらも、顧客の節約・低価格志向が依然として根強いとの認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費は緩やかに持ち直しているものの、お客様の節約・低価格志向は依然として根強く」
個人消費の持ち直しを認めながらも、節約・低価格志向が依然として根強いとの認識を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費は緩やかに持ち直しているものの、お客様の節約・低価格志向は依然として根強く」
個人消費の持ち直しを認めながらも、節約・低価格志向が根強く続くとの認識を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに節約志向・低価格志向がいまだに根強く続いております。」
食の安心・安全への関心上昇と、節約・低価格志向の継続を事業環境として引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、節約志向・低価格志向がいまだに根強く続いております。」
食の安心・安全への関心上昇と、節約・低価格志向の継続を引き続き事業環境として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、節約志向・低価格志向がいまだに根強く続いております。」
食の安心・安全への関心上昇と、節約・低価格志向の継続を引き続き事業環境として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、節約志向・低価格志向がいまだに根強く続いております。」
食の安心・安全への関心上昇と、節約・低価格志向の継続を引き続き事業環境として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、節約志向・低価格志向がいまだに根強く続いております。」
食の安心・安全への関心上昇と、節約・低価格志向の継続を引き続き事業環境として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、節約志向・低価格志向がいまだに根強く続いております。」
食の安心・安全への関心上昇と節約・低価格志向の継続を、引き続き事業環境として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、節約志向・低価格志向がいまだに根強く続いております。」
食の安心・安全への関心上昇と節約・低価格志向の継続を、引き続き事業環境として記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「個人消費に関しては、雇用情勢の改善により持ち直しが一部見られるものの、物価上昇や更なる消費税引き上げの懸念などから消費者の生活防衛意識がさらに高まり、生鮮食品をはじめとする食品全般に対する節約志向・低価格志向はいまだに根強く続いております。」
物価上昇に加えて消費税引き上げ懸念を挙げ、消費者の生活防衛意識がさらに高まったと記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「個人消費に関しては、雇用情勢の改善により個人消費の持ち直しが一部見られるものの、物価上昇等により消費者の生活防衛意識がさらに高まり、生鮮食品をはじめ食品全般に対する節約志向・低価格志向はいまだに根強く続いております。」
節約志向・低価格志向の継続に加え、物価上昇等により消費者の生活防衛意識がさらに高まったと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、節約志向・低価格志向がいまだに根強く続いております。」
食の安心・安全への関心上昇と節約・低価格志向の継続を引き続き事業環境として示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、節約志向・低価格志向がいまだに根強く続いております。」
食の安心・安全への関心上昇と、節約・低価格志向の継続を水産小売業界の事業環境として示している。