資材価格上昇によるコスト圧力
FY2019-Q3に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
UOGroupがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中122社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに36社。
- 2026-10-14顕在化業績予想の修正
「しかしながら、仕入価格の高騰に加え、主に夏季における急な天候不順による店頭商材の調整及び在庫調整等に苦戦を強いられ売上総利益率が 45.0％（前年同期は 45.4％）となったことより営業損失 65 百万円（前年同期は 26 百万円の営業損失）となりました。」
仕入価格の高騰が粗利益率低下と営業損失の要因として実際に発生している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「原料相場の上昇、物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の増加も見込まれることから、業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。」
原料相場の上昇と2024年問題に起因する配送費増加を含むコスト圧力が継続しているとの認識を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「原料相場の上昇に加え、海外で高まる水産物の需要の増加及び不漁による魚価高騰を要因とするコストの増大など、厳しい経営環境が継続しております。」
原料・魚価上昇によるコスト圧力が継続しているとの認識を示している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原料相場の上昇に加え、海外で高まる水産物の需要増加及び不漁による魚価高騰等、また、物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の増加も見込まれ、業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。」
原料相場・魚価の上昇に加えて、2024年問題に伴う配送費増加が見込まれるとして、コスト圧力の要因が追加されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原料相場の上昇に加え、海外で高まる水産物の需要の増加および不漁による魚価高騰を要因とするコストの増大など、厳しい経営環境が継続しております。」
原料相場、海外需要、不漁による魚価高騰を含むコスト増大が継続し、仕入・事業運営上のコスト圧力が強まった形で記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原料相場の高騰に加え、消費者の生活防衛に対する意識の高まり等、厳しい環境が継続しております。」
原料相場の高騰を含むコスト・仕入環境上の圧力が続いているとの認識を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原材料価格の高騰に加え、昨年までの巣ごもり需要の落ち着きもあり、厳しい環境が継続しております。」
原材料価格の高騰を含むコスト圧力が続いているとの認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが事業の主体をおく水産小売業界は、魚介類の仕入価格、物流コストの上昇傾向が続くなかで、まん延防止等重点措置の解除による巣ごもり需要の縮小等、当社グループを取り巻く環境は、引き続き厳しい状況になるものと想定されます。」
資源価格や物流コストを含むコスト圧力が継続しているとの認識を再掲している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「地政学リスクの高まりに伴う資源価格の高騰や物流コストの増加」
一度独立した記載が消えていた資材価格上昇の論点が、地政学リスクに伴う資源価格高騰と物流コスト増加という構成で再び示されている。 - FY2021削除有価証券報告書本報告書の経営環境・リスク記載では、資材価格や物流費の上昇を独立したコスト圧力として明示する記載は確認できない。
- FY2020再定義有価証券報告書
「水産資源の枯渇や異常気象による漁獲量の減少に加え、世界的規模の需要増による仕入れ価格の高騰、人材確保の競争激化による人件費の上昇など、引き続き厳しい状況で推移いたしました。」
従来の資材価格・物流費上昇を中心とする記載から、水産物の仕入価格高騰と人材確保競争による人件費上昇を含むコスト圧力の記載へ組み替えている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「更に人件費・物流費などの上昇も大きな課題となっており、引き続き厳しい経営環境となっております。」
人件費・物流費の上昇をコスト圧力として引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「更に人件費・物流費などの上昇も大きな課題となっており、引き続き厳しい経営環境となっております。」
人件費・物流費の上昇をコスト圧力として引き続き記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「さらに人件費・物流費などの上昇も大きな課題となっており、引き続き厳しい経営環境になっております。」
コスト圧力の記載が、従来の資材価格・人件費上昇に加えて物流費上昇を含む構成へ広がっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、資材価格や人件費の上昇や人口構造変化による採用難からくる深刻な人手不足の状態が続いております。」
資材価格上昇を人件費上昇・採用難・深刻な人手不足と並ぶ経営環境上のコスト圧力として継続して記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「また、資材価格や人件費の上昇や人口構造変化による採用難からくる深刻な人手不足の状況が続いております。」
資材価格の上昇が、人件費上昇や人手不足と並ぶ経営環境上のコスト圧力として初めて明示されている。人件費・採用難の論点は既存の労働需給リスクと重なるため、ここでは資材価格上昇に焦点を置いている。