経済環境の不透明性と為替・原油価格変動
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち20回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
UOGroupがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、各国の金融・通商政策の動向や地政学リスク等による為替の変動、物価上昇の継続による個人消費の減速懸念等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調を示す一方、各国の金融・通商政策、地政学リスク、為替変動、物価上昇による個人消費減速懸念を中心とする経済環境リスクへ記述が組み替えられている。 - 2026-07-10再定義決算
「当第１四半期連結累計期間(2026年３月１日から2026年５月31日まで)におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移するものの、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や円安の影響による物価上昇が継続しており、個人消費の伸び悩みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境による回復基調を示す一方、不安定な国際情勢、原材料価格の高騰、円安・物価上昇、個人消費の伸び悩みを不透明要因として継続している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調がみられるものの、米国の関税政策の影響や日中関係の悪化によりインバウンド需要の減少のほか、中東情勢の緊迫化や円安の進行によりエネルギー資源を中心とした物価上昇等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
回復要因を示す一方、米国の関税政策、日中関係悪化によるインバウンド需要減少、中東情勢、円安・物価上昇を中心とする不透明要因へ記述が組み替えられている。 - 2026-04-14悪化業績予想の修正
「米国の関税政策の影響や日中関係の悪化によりインバウンド需要の減少のほか、中東情勢の緊迫化や円安の進行によりエネルギー資源を中心とした物価上昇等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の不透明要因に加え、日中関係悪化によるインバウンド需要減少や中東情勢緊迫化による物価上昇が当期の経済環境として記載されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加えインバウンド需要の増加から緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策をはじめとする国際経済環境の先行き懸念、物価上昇の継続による個人消費の減速懸念等、先行きが不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境やインバウンド需要による回復要因を示す一方、米国の関税政策、国際経済環境、物価上昇による個人消費減速を新たな不透明要因として記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「次期(2026年２月期)の日本経済は、賃金上昇による個人消費の緩やかな改善傾向やインバウンド需要の拡大、企業収益の改善などを背景に堅調に推移することが予想されますが、原材料及びエネルギー価格の上昇、物価や金利の上昇、為替の変動、地政学リスクの増大など事業環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
回復要因を示す一方、原材料・エネルギー価格、物価・金利、為替、地政学リスクを中心とする先行き不透明の記述へ組み替えている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、長引く地政学リスクを背景とした原材料や燃料価格等の物価高騰など、先行きが不透明な状況が続いております。」
地政学リスクを背景とする原材料・燃料価格等の物価高騰と、先行き不透明との経済環境認識を継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化や、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景とした人流増加により、景気は緩やかに回復基調となりました。一方で、長引く地政学リスクを背景とした食料やエネルギー資源の高騰や円安による物価上昇に伴い、消費者の生活防衛に対する意識は継続して高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動やインバウンド需要の回復を記載する一方、地政学リスク、資源高、円安・物価上昇による先行き不透明との認識を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「次期(2025年２月期)の日本経済は、為替相場を背景にしたインバウンド需要の拡大、大手企業の賃上げ対応や政府の経済対策等により、社会経済活動は緩やかに回復基調をたどることが予想されますが、長引く地政学リスクを背景とした食料やエネルギー資源の高騰や円安による物価上昇に伴い、消費者の生活防衛に対する意識は一層高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の回復要因を示す一方、地政学リスク、食料・エネルギー資源高、円安、物価上昇を中心とする先行き不透明の記述へ組み替えている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、行動制限がなくなり接客サービス業を中心に国内消費は緩やかに回復しつつあります。一方で、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や物価上昇等に加え、人手不足による賃金の増加など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の消失と国内消費の緩やかな回復を記載する一方、資源価格・物価上昇に加えて人手不足による賃金増加を不透明要因として加えている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、社会・経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られたものの、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や物価上昇等が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会・経済活動や個人消費の持ち直しを認めつつ、地政学リスク、資源価格高騰、物価上昇による先行き不透明との認識を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、社会・経済活動が正常化に向かう動きは見られたものの、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や物価上昇等が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和と社会・経済活動の正常化に向かう動きを記載する一方、地政学リスクを背景とした資源価格高騰・物価上昇を新たな中心要因として、先行き不透明との認識を組み替えている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や急激な為替相場の変動による物価上昇に伴い、消費者の生活防衛に対する意識は一層高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、資源価格高騰、為替変動による物価上昇が続くなか、消費者の生活防衛意識が一層高まったとの認識を示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響のあるなか、一時は重症化リスクの減少に伴う経済活動の改善により持ち直しの兆しが見られましたが、変異株による感染再拡大も懸念されております。一方で、国際情勢の緊迫化による地政学リスクの顕在化に加え、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安による急速な物価上昇が個人消費や消費行動へ与える影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症に加え、地政学リスクの顕在化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、円安による急速な物価上昇が新たな不透明要因として加わり、個人消費や消費行動への影響が懸念されている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年３月1日から2022年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響のあるなか、ワクチン接種率の上昇による行動制限緩和や、感染者数の減少に伴う経済活動の改善により持ち直しの動きがありましたが、収束の見通しは未だに立たず、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、ワクチン接種率上昇や行動制限緩和による経済活動の改善を記載し、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策の進展や有効なワクチンの普及により、景気は徐々に回復基調をたどることが予測されますが、現状では、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不明であり、依然として先行き不透明な情勢が続くものと予想されます。」
ワクチン普及による回復可能性を認めつつ、感染症の収束見通しが不明で先行き不透明との経済環境認識を継続している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）におけるわが国経済は、８月にピークを迎えた新型コロナウイルス感染症の感染者数が９月に減少傾向に転じ、緊急事態宣言が９月末に解除、10月には岸田政権が発足、11月には新たな変異株オミクロン株が世界的に感染拡大する情勢下で、感染力の強いオミクロン株の国内流入の懸念により、依然先行きは感染動向を注視しつつの経済活動が続くと予想され不透明な状況にあります。」
感染者数の減少や緊急事態宣言の解除を記載する一方、新たな変異株オミクロン株の世界的感染拡大と国内流入懸念を新たな不透明要因として示している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が３月に解除されたものの、変異株の発生により４月下旬には感染者数が再上昇に転じ、大都市圏を中心に緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が実施されました。高齢者を中心にワクチン接種が徐々に進むなどの明るい兆しが見られるものの、しばらくは経済活動と感染拡大抑制のバランスを取りながらの情勢が続くと予想され、依然として先行きは不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症による先行き不透明との認識を継続しつつ、変異株による感染再上昇、緊急事態宣言等の再実施、ワクチン接種の進展を含む記述へ組み替えている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策の進展や有効なワクチンの普及により、景気は徐々に回復基調をたどることが予測されますが、現状では、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不明であり、依然として先行き不透明な情勢が続くものと予測されます。」
ワクチン普及による回復可能性を認めつつ、感染症の収束見通しが不明で先行き不透明との経済環境認識を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「５月に緊急事態宣言が解除されてからは、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮しつつ、「特別定額給付金」や「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」等の政策効果もあり、個人消費は徐々に持ち直してきましたが、11月に新型コロナウイルス感染が再拡大しており先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の持ち直しを認めつつ、11月の感染再拡大により先行き不透明な状況が続くとの認識を継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年３月1日から2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞等により非常に厳しい状況にあります。」
従来の景気先行き不透明との認識に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞を背景に、国内経済を「非常に厳しい状況」と表現している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響など、景気の先行きは依然として不安定な状況が続いております。」
景気の先行き不安定との認識を継続しつつ、従来の貿易摩擦・英国のEU離脱に加えて、新型コロナウイルス感染症の経済影響を要因として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善などを背景として緩やかな回復基調が続いているものの、海外においては、米中貿易摩擦の拡大や世界経済の減速懸念が高まるなど不透明な状況が続いております。」
国内景気の緩やかな回復基調を認めつつ、米中貿易摩擦の拡大と世界経済の減速懸念による不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気の緩やかな回復基調が続いているものの、海外においては、米中貿易摩擦の拡大や世界経済の減速懸念が高まるなど不透明な状況が続いております。」
景気の緩やかな回復基調を認めつつ、従来の米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題等から、米中貿易摩擦の拡大と世界経済の減速懸念を中心とする記述へ組み替えている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気の穏やかな回復基調が続いているものの、海外においては、米中貿易摩擦問題の長期化や、英国のEU離脱問題の不安定な国際政治情勢など、景気の先行きに対する不透明感が強まっています。」
景気回復基調を認めつつ、先行き不透明の要因を米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、不安定な国際政治情勢として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、経済の先行きにつきましては、米中貿易摩擦問題や金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害の影響があり、依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、金融資本市場の変動、自然災害を要因とする先行き不透明との認識を継続している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「一方、経済の先行きにつきましては、米中貿易摩擦問題や金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害の影響があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
先行き不透明との認識は継続しているが、リスク要因が従来の新興国経済、英国のＥＵ離脱、米国新政権、地域情勢等から、米中貿易摩擦、金融資本市場の変動、自然災害へと組み替えられている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、経済の先行きにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を要因とする先行き不透明との認識を継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方、経済の先行きにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明との認識は継続しているが、リスク要因の記述が、前回の新興国経済・英国のＥＵ離脱・米国新政権・地域情勢等から、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動へ組み替えられている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の施策動向や朝鮮半島・中東地域における情勢不安など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調を認めつつ、新興国経済、英国のＥＵ離脱、米国新政権、朝鮮半島・中東地域の情勢をリスク要因とする先行き不透明の認識を継続している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の施策動向や朝鮮半島・中東地域における情勢不安など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
先行き不透明との認識は継続しているが、米国新政権の施策動向、朝鮮半島・中東地域の情勢不安など、リスク要因の構成が更新されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国経済の動向による日本経済への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
先行き不透明との認識は継続しているが、リスク要因の記述が、前年度の原油・株価・円高等から、英国のEU離脱問題と米国経済の動向を含む構成へ組み替えられている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「しかし一方では、新興国経済の減速に加え、原油をはじめとする資源価格や株価の下落など海外経済の下振れのリスク、年明けからの円高傾向による企業業績の悪化懸念の強まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
先行き不透明という認識は継続しているが、リスク要因が英国のＥＵ離脱等から、新興国経済、資源価格・株価、円高傾向へ組み替えられている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済対策・金融政策の効果もあり、企業業績の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国等の景気減速や英国のＥＵ離脱選択による世界経済への影響懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
緩やかな回復基調を認めつつ、新興国景気の減速や英国のＥＵ離脱による世界経済への影響懸念、先行き不透明という認識を継続している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済対策・金融政策の効果もあり、企業業績の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国等の景気減速や英国のＥＵ離脱選択による世界経済への影響懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明という大枠は継続しているが、従来の為替・原油価格の記載から、新興国景気の減速と英国のＥＵ離脱による世界経済への影響懸念へとリスク要因の記述が組み替えられている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「円安から円高への変動、原油の値上がりによるガソリン価格の上昇等、更なる生活防衛意識が高まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
為替の円高方向への変動、原油・ガソリン価格上昇、生活防衛意識の高まりを経営環境上のリスクとして記載している。