新型コロナウイルス感染症拡大による店舗営業・業績影響
FY2020に初出。17回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
UOGroupがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
- FY2026削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染拡大による時短営業・休館・客数減少等の独立した業績影響リスクは、当年度の事業等のリスクには明示されていない。
- FY2025-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化や、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景とした人流増加により、景気は緩やかに回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症の収束、社会経済活動の正常化、インバウンド需要の拡大を記載しており、感染拡大・営業制限中心の業績影響リスクはさらに弱まっている。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う、行動制限の撤廃やインバウンド需要の復活など国内消費は緩やかに回復しつつあります。」
感染症の収束、行動制限の撤廃、インバウンド需要の復活を記載しており、従来の感染拡大・営業制限中心の業績影響リスクはさらに弱まっている。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、行動制限がなくなり接客サービス業を中心に国内消費は緩やかに回復しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症の収束、行動制限の消失、国内消費の回復を記載しており、従来の感染拡大・営業制限中心の業績影響リスクは弱まった形で示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、社会・経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られたものの、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や物価上昇等が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和と社会・経済活動の正常化を記載する一方、感染症の影響を含む経済環境の不透明感が続くとの認識を継続している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限の緩和等により社会・経済活動が正常化に向かう動きはみられました。」
感染症の影響が長期化する一方、行動制限緩和により社会・経済活動が正常化へ向かう動きを記載し、従来の感染拡大・営業制限中心のリスク認識を組み替えている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響のあるなか、一時は重症化リスクの減少に伴う経済活動の改善により持ち直しの兆しが見られましたが、変異株による感染再拡大も懸念されております。」
重症化リスクの減少と経済活動改善による持ち直しの兆しを示す一方、変異株による感染再拡大を新たな懸念として記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響のあるなか、ワクチン接種率の上昇による行動制限緩和や、感染者数の減少に伴う経済活動の改善により持ち直しの動きがありましたが、収束の見通しは未だに立たず、先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や行動制限緩和による経済活動の改善を認める一方、感染症の収束見通しは立たず、先行き不透明とのリスク認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、当社グループは百貨店等へのテナント出店が多いことから、時短営業及び臨時休館、外出自粛による客数の減少等、不確定要素が多く存在しております。ワクチン接種の広がりとともに収束傾向にあるものの、異変株の拡大もあり、今後さらに深刻化・長期化した場合は、百貨店等をはじめとする経済環境への影響が大きくなることも想定されることから、翌年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
ワクチン接種による収束傾向を認めつつ、変異株の拡大、時短営業・臨時休館・客数減少が翌年度業績に影響し得るとのリスク認識を継続している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）におけるわが国経済は、８月にピークを迎えた新型コロナウイルス感染症の感染者数が９月に減少傾向に転じ、緊急事態宣言が９月末に解除、10月には岸田政権が発足、11月には新たな変異株オミクロン株が世界的に感染拡大する情勢下で、感染力の強いオミクロン株の国内流入の懸念により、依然先行きは感染動向を注視しつつの経済活動が続くと予想され不透明な状況にあります。」
感染者数減少・宣言解除により営業環境が変化する一方、オミクロン株の世界的拡大と国内流入懸念が新たな感染症リスクとして示されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）におけるわが国情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が一旦は減少傾向となり、緊急事態宣言は沖縄県を除き解除されましたが、第５波により感染者が急増し、大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発出されるなか、８月下旬に感染者数のピークを迎えました。」
感染者数の第5波による急増、緊急事態宣言の再発出、8月下旬のピークが記載され、感染動向を注視しながらの不透明な経済活動が続く状況としてリスクの進展を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「国内消費につきましては、コロナ禍において商業施設の休業、営業時間短縮もありましたが、外出自粛要請による巣ごもり消費の増加も見られました。」
コロナ禍に伴う商業施設の休業・営業時間短縮が続く一方、外出自粛による巣ごもり消費の増加も見られるとの認識を継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「飲食事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部店舗の営業中止や時間短縮等を余儀なくされ、厳しい状況で推移した結果、売上高は６億75百万円（前期比30.9％減）となりました。」
感染症による営業中止・時間短縮の影響が年度実績に現れ、飲食事業は30.9％減収、セグメント損失18百万円となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「11月に新型コロナウイルス感染が再拡大しており先行き不透明な状況が続いております。」
感染再拡大による不透明感が続くなか、飲食事業の売上高は前年同期比31.5％減、セグメント損失は15百万円となり、感染症の影響が引き続き実績に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「外出自粛やインバウンド需要の消滅により、飲食事業に於いては、厳しい業績となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛・インバウンド需要消滅の影響が続き、飲食事業は売上高307百万円（前年同四半期比37.2％減）、セグメント損失22百万円となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「百貨店、駅ビルなどの商業施設の臨時休業、営業時間短縮などの影響により、経営環境は厳しい状況となりました。飲食事業の売上高は、１億28百万円（前年同四半期比48.1％減）となり、セグメント損失は、21百万円（前年同四半期はセグメント利益23百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う商業施設の臨時休業・営業時間短縮の影響が実際に発生し、飲食事業では売上高が48.1％減少してセグメント損失となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、当社グループは百貨店等へのテナント出店が多いことから、時短営業及び臨時休館、外出自粛による客数の減少等、不確定要素が多く存在しております。今後さらに深刻化・長期化した場合は、百貨店等をはじめとする経済環境への影響が大きくなることも想定されることから、翌年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う時短営業、臨時休館、外出自粛による客数減少等を、翌年度の業績に影響し得る独立したリスクとして初めて明示している。