投資先の価値毀損・投融資回収リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
アスクルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中37社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに45社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社AP67について、株式取得時に想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、4,823百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
AP67買収に伴うのれん・顧客関連資産について、想定キャッシュ・フロー未達による48億23百万円の減損損失が実際に発生した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、仮定の見直しにより将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんおよび顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります」
AP67買収に伴うのれん・顧客関連資産について、子会社の業績や事業計画、将来キャッシュ・フローに基づく減損リスクを継続して開示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結貸借対照表において、2023年２月に実施した株式会社AP67の株式取得に伴う企業結合取引により、のれん4,405百万円、顧客関連資産7,998百万円を計上しております。」
AP67買収に伴い、のれん44億05百万円と顧客関連資産79億98百万円を計上し、子会社業績や事業計画が想定を下回った場合の減損・回収リスクへのエクスポージャーが拡大した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「非上場株式について40百万円の減損処理を行っております。」
投資先の価値毀損・回収リスクに関連する非上場株式の減損処理40百万円を通期でも記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 40」
投資先の価値毀損・回収リスクに関連して、当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損40百万円を計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 48」
投資先の価値毀損・回収リスクに関連して、投資有価証券評価損48百万円を計上した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「投資先の事業が計画通り進捗せずに、収益性の悪化等により価値が毀損されたことで有価証券の減損を実施する場合や、投融資した金額等が回収できなくなる場合には」
投資先の価値毀損・投融資回収リスクと、投資後の財務状況把握による対応を継続している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 1,526」
投資先の価値毀損・回収リスクに関連して、当第3四半期連結累計期間に投資有価証券評価損1,526百万円を計上した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「投資先の事業が計画通り進捗せずに、収益性の悪化等により価値が毀損されたことで有価証券の減損を実施する場合や、投融資した金額等が回収できなくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
投資先の価値毀損・投融資回収リスクと、投資後の財務状況把握等の対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「投資先の事業が計画通り進捗せずに、収益性の悪化等により価値が毀損されたことで有価証券の減損を実施する場合や、投融資した金額等が回収できなくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業シナジーや次世代技術を有するベンチャーへの投資を行う一方、財務・経営状態や事業計画の検討、投資後の財務状況把握を対策としている。