ハードオフコーポレーション（2674）・方針検証対象銘柄数の更新
取引関係・FC関係強化を目的とする政策保有株式の検証
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
8記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風550社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026検証対象銘柄数の更新有価証券報告書
「2026年６月の取締役会では、７銘柄について検証し、保有について合理性があると判断しました。」
政策保有株式について、前回の8銘柄から検証対象が7銘柄となった。年1回の検証と、保有意義が希薄化した銘柄を順次売却する方針は継続している。 - 2026-04-09前進発生事実
「本日付けで本公開買付けの決済が行われ、当社が保有する同社普通株式の売却が完了しました。」
政策保有株式について、保有株式1銘柄の売却完了という具体的な実施状況が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年６月の取締役会では、８銘柄について検証し、保有について合理性があると判断しました。今後も年１回取締役会において各銘柄の保有意義を総合的に検証し、保有意義が希薄化した銘柄は順次売却してまいります。」
政策保有株式について、2024年6月の取締役会で8銘柄を検証し、合理性を確認した。今後は年1回検証し、保有意義が希薄化した銘柄を順次売却する方針を明示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度は、上記方針に基づき個別銘柄を検証し、上場株式１銘柄の一部を売却いたしました。」
政策保有株式について、毎年全銘柄を取締役会で検証する方針に基づき、2022年度に上場株式1銘柄の一部を売却した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度は、上記方針に基づき個別銘柄を検証し、上場株式３銘柄、非上場株式１銘柄の売却を決議し、それぞれ２銘柄、１銘柄を売却いたしました。」
政策保有株式について、毎年全銘柄を検証する方針に基づき、2021年度に上場株式3銘柄・非上場株式1銘柄の売却を決議し、上場2銘柄・非上場1銘柄を実際に売却した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年度は、６月の取締役会にて、個別銘柄を検証し、各銘柄の保有について合理性があると判断しました。」
政策保有株式について、全銘柄を毎年取締役会で検証する方針に基づき、2020年度の検証を実施し、保有の合理性を判断した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度は、12月の取締役会にて、個別銘柄を検証し、各銘柄の保有について合理性があると判断しました。」
政策保有株式について、毎年全銘柄を取締役会で検証する方針に基づき、2019年度の個別銘柄を実際に検証し、保有の合理性を確認した。 - FY2019初出有価証券報告書
「毎年、取締役会にて、全銘柄について保有目的、投資金額、過去１年間の取引状況、配当金額等を精査し、保有の適否を判断しております。」
取引先との安定的な取引関係やFC本部・加盟法人間の関係強化に資する株式を純投資目的以外の目的で保有し、毎年取締役会で全銘柄を検証する方針が初めて記録された。