イメージ ワン（2667）・施策再掲
国際開発事業部新設による海外事業展開
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国際機関向け耐放射線カメラの海外事業開発1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「IAEAにテストサンプルとして納入いたしました、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線CMOSセンサーカメラ２台は、既に、IAEAにおいて試験が行われており、引き続きIAEAと協議を重ね、IAEAの意向に沿った製品への改良を進めてまいります。」
海外事業展開の具体例として、IAEAでの耐放射線カメラ試験と、同機関の意向に沿った製品改良を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、国際原子力機関（IAEA）からは、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラ２台を耐久テストサンプルとして受注を受け、テストサンプルの納品を完了しております。ALPS処理水の安心・安全を確保するためには、トリチウムの連続計測器が必要であると考えておりましたが、トリチウム等の連続計測器の開発に成功した新生福島先端技術振興機構と独占販売代理店契約を締結し、同社が持つ先端技術を国内外に提供することも開始しております。」
IAEA向け耐放射線カメラ2台の納品を完了し、トリチウム等の連続計測器について独占販売代理店契約に基づく国内外への提供も開始した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「トリチウム分離技術、耐放射線カメラ、トリチウム計測器等の原子力関連技術製品の販売を推進し、原子力関連および海外事業の拡大を今後も目指してまいります。」
国際開発事業部の新設後、トリチウム分離技術、耐放射線カメラ、トリチウム計測器など具体的な原子力関連製品の販売推進と海外事業拡大を示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年８月 国際開発事業部を新設し海外事業展開を開始」
2022年8月に国際開発事業部を新設し、海外事業展開を開始した。