海外政治・経済情勢の不安定化、円高・株安および消費マインド低下
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
オートウェーブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに23社。
- FY2026地政学的リスクと米国通商政策の追加明示有価証券報告書
「一方で、原材料価格の高騰や円安に伴う物価上昇に加え、米国の通商政策や国際情勢に起因する地政学的リスクの高まりなどを背景に、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
原材料高・円安による物価上昇に加え、米国の通商政策と国際情勢に起因する地政学的リスクを不透明要因として明示している。 - FY2026-H1米国の関税政策による不確実性の追加有価証券報告書
「一方で、原材料価格の高騰や円安による物価上昇、更には米国の関税政策の影響により世界経済の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動や雇用・所得環境の改善を認識する一方、原材料高、円安による物価上昇に加え、米国の関税政策を世界経済の不確実性を高める要因として追加している。 - FY2025景気回復と原材料高・円安リスクの併存有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しがみられたほか、インバウンド需要の増加も追い風となり、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国際的な原材料価格の高騰や円安の長期化による物価上昇など、景気の下振れリスクも存在しており先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益、雇用・所得環境、個人消費、インバウンド需要の回復を認識する一方、国際的な原材料価格高騰と円安長期化による物価上昇を景気下振れリスクとして記載している。 - FY2025-H1経済活動正常化と原材料高・円安長期化による不透明感の併存有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進展し、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが期待される一方で、国際的な原材料価格の高騰や円安の長期化による物価上昇など、景気を下押しするリスクが存在しており、本格的な景気回復へは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化、企業収益や雇用・所得環境の改善を認識する一方、国際的な原材料価格高騰と円安の長期化による物価上昇を景気下押しリスクとして記載している。 - FY2024経済活動正常化・インバウンド回復と世界情勢不安の併存有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられたことで、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復など、景気は緩やかな回復への動きがみられるものの、物価上昇に加え世界的な情勢不安等、景気を下押しするリスクが存在しており、本格的な景気回復へは、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行による経済活動正常化やインバウンド需要の回復を認識する一方、物価上昇と世界的な情勢不安による景気下押しリスクが併存していると説明している。 - FY2024-Q3経済活動の正常化と世界情勢不安・物価上昇による不透明感の併存有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられたことで、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復への動きがみられるものの、物価上昇に加え世界的な情勢不安等、景気を下押しするリスクが存在しており、本格的な景気回復へは、依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の正常化と景気回復の動きを認識する一方、物価上昇と世界的な情勢不安を景気下押しリスクとして追加的に記載している。 - FY2024-Q2経済活動の正常化と物価上昇による消費の弱さが併存有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられたことで、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復への動きがみられましたが、物価の上昇が継続したことにより個人消費は力強さを欠いており、本格的な景気回復へは、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行による経済活動の正常化と景気回復への動きを認識する一方、物価上昇による個人消費の弱さと先行きの不透明感を記載している。 - FY2024-Q1感染症の5類移行による経済正常化と物価上昇継続有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられたことで、経済活動が正常化に向けて動き出しているものの、原油・原材料価格の高騰や為替レートの変動により物価の上昇が続いていることなど、個人の消費マインドを低下させる要因となっており、先行きに対する不透明感が依然として続いております。」
感染症の5類移行と経済活動の正常化方向を認識する一方、原油・原材料価格高騰、為替変動、物価上昇、消費マインド低下要因による不透明感の継続を記載している。 - FY2023-Q3感染症影響と行動制限の緩和、インフレ継続有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ、行動制限が緩和され経済活動再開による景気の持ち直しが期待されているものの、資源価格の高騰などにより、あらゆる業界において緩やかなインフレーションが進行し、企業業績や個人消費へ大きな影響を及ぼすなど、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の影響と行動制限は緩和方向にある一方、資源価格高騰と幅広い業界でのインフレーションが企業業績・個人消費に影響し、不透明な状況が続くと説明している。 - FY2023-Q2感染症影響緩和下でインフレ要因を追加有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいくなかで、経済活動再開の動きがあり景気の持ち直しが期待されているものの、原油価格高騰や半導体の供給不足、あらゆる業界において緩やかなインフレーションが進行しつつあり、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の影響緩和と経済活動再開への期待を認識する一方、原油価格高騰、半導体供給不足、幅広い業界での緩やかなインフレーションを不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1感染症影響の緩和と不透明要因の継続有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいくなかで、一時は経済活動再開の期待感が高まったものの、感染再拡大懸念に加え、原油価格高騰や半導体の供給不足による影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいるとの認識を示す一方、感染再拡大、原油価格高騰、半導体の供給不足により不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ワクチン接種の普及などの収束に向けた対策により、一時は経済活動再開の期待感が高まったものの、新たな変異株の出現による感染再拡大懸念に加え、原油価格高騰や半導体の供給不足による影響もあり、依然として予断を許さない状況となっております。」
感染再拡大懸念に加え、原油価格高騰と半導体の供給不足が外部環境上の不確実要因として追加され、先行き不透明な状況が続いていると説明している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染急拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が実施されるなど、企業活動や個人消費は引き続き一定程度の制限が強いられる状況となりました。また、ワクチン接種の普及など収束に向けた対策が進む一方で、感染再拡大が懸念されており予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス変異株の感染急拡大、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置による企業活動・個人消費への制限を記載しており、前四半期の感染継続・変異ウイルス懸念から具体的な拡大局面と対応措置を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続しており、企業活動や個人消費は引き続き一定程度の制限が強いられる状況となりました。また、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が開始されるなど収束に向けた対策が見える一方で、感染力の高い変異ウイルスへの感染拡大が懸念されており収束時期については依然として不透明なことから、予断を許さない状況が続いております。」
ワクチン接種開始など収束に向けた対策を認識する一方、企業活動・個人消費への制限、変異ウイルスの感染拡大懸念、収束時期の不透明さを引き続き記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う緊急事態宣言が発出されたことを機に、不要不急の外出自粛や休業要請等により、企業活動や個人消費が著しく制限され、景気は急速に悪化し、先行きは不透明な状況となりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ経済活動が再開されておりましたが、変異ウイルスによる新型コロナウイルス感染症が拡大してきており、収束時期については不透明なことから、依然として予断を許さない状況が続いております。」
感染症、緊急事態宣言、外出自粛・休業要請による経済活動と個人消費の制限が実際に発生し、さらに変異ウイルスの拡大と収束時期の不透明さを記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の第３波が拡大してきており、収束時期については不透明なことから、依然として予断を許さない状況が続いております。」
経済活動の再開を認識しつつも、新型コロナウイルス感染症の第３波拡大と収束時期の不透明さを追加的な不確実要因として記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ経済活動が再開されておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期については不透明なことから、依然として予断を許さない状況が続いております。」
経済活動の再開を認識しつつも、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明で、先行きが予断を許さないとの外部環境認識を再確認している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う緊急事態宣言が発出されたことを機に、不要不急の外出自粛や休業要請等により、企業活動や個人消費が著しく制限され、景気は急速に悪化し、先行きは不透明な状況となりました。」
従来懸念していた外部環境の不透明さについて、新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言、外出自粛・休業要請による企業活動と個人消費の制限が実際に発生したと説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、2019年10月からの消費税率引上げ後の消費低迷や台風などの相次ぐ自然災害の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動の停滞長期化が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
消費税率引上げ後の消費低迷、自然災害に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞の長期化懸念を追加している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、国内では相次ぐ自然災害の経済に対する影響が顕在化するなど、景気の先行きにつきましては引き続き注視が必要な状況が続いております。」
自然災害による経済への影響が顕在化し、台風15号・19号等により一部店舗およびピットが損壊した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、国内では相次ぐ自然災害の経済に対する影響が顕在化するなど、景気の先行きにつきましては引き続き注視が必要な状況が続いております。」
自然災害による経済への影響が顕在化したと説明しており、四半期損益でも災害による損失15,119百万円および災害損失引当金12,336千円を計上している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が引き続き継続し、景気は緩やかな回復基調が続く一方で、原材料の高騰や人手不足の影響などにより物価が上昇傾向となるなど、消費者の節約志向は根強く依然として先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用・所得環境の改善を認識する一方、原材料高騰、人手不足、物価上昇、根強い節約志向による先行き不透明感を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復を背景に雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続く一方で、消費者の節約志向は根強く、また、原材料の高騰や人手不足の影響などにより物価が上昇傾向となるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
雇用・所得環境の改善を認識する一方、根強い節約志向、原材料高騰、人手不足、物価上昇による先行き不透明感を再確認している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復を背景に雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続く一方で、原材料の高騰や人手不足の影響などにより物価が上昇傾向となっていることに加え、猛暑や台風などの自然災害等が重なるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復や雇用・所得環境の改善を認識する一方、原材料高騰、人手不足、物価上昇、猛暑・台風などの自然災害を先行き不透明要因として追加的に記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益の回復を背景に雇用・所得環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調となった一方で、原油価格の高騰により物価が上昇傾向となっていることや天候の異変が重なるなど、個人消費は節約志向がより根深く、先行き不透明感が増している状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善を認識する一方、原油価格高騰、天候異変、より根深い節約志向により、先行き不透明感が増していると説明している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境といたしましては、地元千葉県において、新車販売台数が軽自動車を中心に堅調に推移をいたしました。また、安全意識の高まりなどからドライブレコーダーの需要が増加いたしました。」
地域の新車販売やドライブレコーダー需要には堅調さ・増加が見られたが、全体の経済環境については、原油価格高騰、天候異変、根深い節約志向により先行き不透明感が増していると説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復により雇用情勢、所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、消費節約志向などから個人消費は力強さを欠いております。また、原油価格の高騰による物価の上昇があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気や雇用・所得環境の改善を認識する一方、個人消費の弱さと原油価格高騰による物価上昇を外部環境上の不透明要因として再確認している。 - FY2018-Q3原油価格高騰・物価上昇要因の追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復により雇用情勢、所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、消費節約志向などから個人消費は力強さを欠いております。また、原油価格の高騰による物価の上昇があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復や雇用・所得環境の改善を認識する一方、個人消費の弱さに加えて原油価格高騰による物価上昇を先行き不透明要因として追加している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益の回復により雇用情勢、所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、消費節約志向などから個人消費は力強さに欠けており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気は緩やかな回復基調にある一方、消費節約志向による個人消費の弱さと先行きの不透明さを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が向上し雇用情勢、所得環境も改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの個人消費は力強さに欠けており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気が緩やかに回復する一方、個人消費の力強さに欠け、先行きが不透明であるという外部環境認識を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながらアジア新興国等の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向など先行きは依然として不透明な状況にあります。」
アジア新興国等の景気、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向を外部環境上の不透明要因として再確認している。 - FY2017-Q3外部環境リスクの追加具体化有価証券報告書
「しかしながらアジア新興国等の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の動向など先行きは依然として不透明な状況にあります。」
海外景気、英国のEU離脱問題に加え、米国新政権の動向を先行き不透明化の要因として具体化している。 - FY2017-Q2外部リスク要因の具体化有価証券報告書
「しかしながらアジア新興国等の景気下振れリスクや英国のＥＵ離脱問題による金融市場の混乱など、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
海外情勢や金融市場の不透明さという従来の外部環境リスクについて、アジア新興国の景気下振れや英国のEU離脱問題による金融市場混乱という要因を具体化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら海外における不安定な政治・経済情勢に加え円高・株安が進展するなか、個人消費は消費マインドの低下傾向が見られ、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
海外の政治・経済情勢、円高・株安、個人消費の消費マインド低下を、先行きの不透明さにつながる外部環境上のリスクとして初めて明示している。