新型コロナウイルス感染症の拡大による来店・営業・人員への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
オートウェーブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、感染症等の流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大による来店者数減少、店舗休業、売上減少、人員面の支障というリスクを継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス等の感染流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
経済活動の正常化が進む一方、感染症が想定を上回って拡大した場合の来店・休業・人員面の影響リスクを継続して記載している。 - FY2024-Q1感染症影響の緩和と営業環境の正常化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられたことで、経済活動が正常化に向けて動き出しているものの、原油・原材料価格の高騰や為替レートの変動により物価の上昇が続いていることなど、個人の消費マインドを低下させる要因となっており、先行きに対する不透明感が依然として続いております。」
感染症の影響と行動制限による営業環境は正常化方向にあると説明する一方、物価上昇などによる消費マインド低下と不透明感は継続している。 - FY2023-Q3感染症影響の緩和と不透明要因の継続有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ、行動制限が緩和され経済活動再開による景気の持ち直しが期待されているものの、資源価格の高騰などにより、あらゆる業界において緩やかなインフレーションが進行し、企業業績や個人消費へ大きな影響を及ぼすなど、依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ行動制限も緩和されている一方、資源価格高騰とインフレーションが企業業績・個人消費に影響する状況が続いている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいくなかで、一時は経済活動再開の期待感が高まったものの、感染再拡大懸念に加え、原油価格高騰や半導体の供給不足による影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の影響が緩和する局面を認識しつつ、感染再拡大懸念等が引き続き営業環境の不確実性として存在している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染急拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が実施されるなど、企業活動や個人消費は引き続き一定程度の制限が強いられる状況となりました。」
新型コロナウイルスの感染急拡大と公的措置により、企業活動および個人消費への制限が引き続き実際に発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染急拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が実施されるなど、企業活動や個人消費は引き続き一定程度の制限が強いられる状況となりました。」
新型コロナウイルスの感染急拡大と公的措置により、企業活動および個人消費への制限が引き続き実際に発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続しており、企業活動や個人消費は引き続き一定程度の制限が強いられる状況となりました。」
感染症の影響による企業活動・個人消費への制限が引き続き実際の事業環境として発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染長期化の影響により、著しい悪化には至っておりませんが、取引需要そのものが減退する状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による取引需要の減退が、当年度の事業活動への影響として引き続き現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染長期化の影響により、著しい悪化には至っておりませんが、取引需要そのものが減退する状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による取引需要の減退が、引き続き事業活動への影響として現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染長期化の影響により、著しい悪化には至っておりませんが、前年９月のタイヤ値上げ前の特需の反動もあり、取引需要そのものが減退する状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による取引需要の減退が、当四半期の事業活動への影響として実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、著しい悪化には至っておりませんが、経済活動全般の縮小に伴い、取引需要そのものが減退する状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による取引需要の減退が実際に発生し、売上高の前年同四半期比13.8％減少など業績への影響として現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスの感染流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大が想定を上回った場合の来店者数減少、店舗休業、売上減少、従業員罹患による業務支障を新たなリスクとして記載している。