オートウェーブ（2666）・リスク顕在化
2019年10月の消費税率引き上げによる消費引き締め・需要変動
FY2020-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2020。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
オートウェーブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年10月からの消費税率引上げ後の消費低迷や台風などの相次ぐ自然災害の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動の停滞長期化が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
消費税率引上げ後の消費低迷が実際の事業環境として現れ、自然災害や感染症による経済停滞懸念も加わっている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「タイヤ販売部門につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要が発生したほか、顧客ニーズに合ったタイヤの提案ができる店内への改装を行ったことや、ピット入庫車に対する点検とその後のご案内ダイレクトメールの実施、また、当社購入顧客に対するアフターサービスの充実などで交換訴求を行ってまいりましたが、消費増税後の反動減や暖冬に伴うスタッドレスタイヤ需要の減少などがあったことで、売上高が前年同四半期比3.2％減少いたしました。」
消費税率引き上げ後の反動減が実際のタイヤ販売売上高減少として現れ、消費引き締め・需要変動リスクが顕在化している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「2019年10月からの消費税率引き上げにより、今後は消費の引き締めが強まることが予想されます。」
消費税率引き上げ後に消費の引き締めが強まる可能性を、今回初めて具体的な外部環境リスクとして記載している。