海外経済懸念・地政学リスクによる先行き不透明感
FY2018-Q2に初出。27回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-10-28。
カワチ薬品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中105社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「次期中期経営計画につきましては、昨今の中東情勢等の影響を鑑み、現在精査を行っております。内容は確定次第、速やかに開示いたします。」
地政学的要因として従来から認識していたリスクが、次期中期経営計画の精査・確定時期に影響していると記載している。 - 2026-04-28再掲決算
「地政学的リスクや為替変動の影響等により、先行き不透明なまま推移いたしました。」
地政学リスクと為替変動による先行き不透明感を継続して記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年３月16日～2025年９月15日）におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調とはなったものの微増に留まる一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念される等、先行き不透明なまま推移いたしました。」
雇用・所得環境等による緩やかな回復を示す一方、米国の通商政策による景気下振れリスクと先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、資源価格の高騰や為替変動の影響等が続く中、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念される等、先行き不透明なまま推移いたしました。」
従来の資源価格・為替・地政学的要因等に加え、米国の通商政策による景気下振れリスクを新たに明示している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年３月16日～2024年６月15日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進むにつれ、雇用情勢や所得環境の改善等もあり、緩やかに回復傾向となりました。一方、資源価格の高騰や為替変動の影響等は続いており、先行き不透明なまま推移いたしました。」
社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善による回復傾向を示す一方、資源価格高騰と為替変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年３月16日～2023年12月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行動制限も緩和され人流増となったこと等から、緩やかに回復基調となりました。一方、資源価格の高騰や為替動向及び、地政学リスクの影響等から、先行き不透明なまま推移いたしました。」
感染症の5類移行、人流増による回復基調が見られる一方、資源価格、為替、地政学リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年３月16日～2023年９月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行動制限も緩和され人流増となったこと等から、経済活動に緩やかな回復の動きがみられたものの、資源価格の高騰や為替動向及び、地政学リスクの影響等から、先行き不透明なまま推移いたしました。」
感染症の5類移行と人流増による回復の動きがある一方、資源価格、為替、地政学リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年３月16日～2022年12月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、行動制限の緩和等から経済活動に回復の動きはみられたものの、資源価格の高騰や為替の影響等、地政学的リスクの影響等により、先行き不透明なまま推移いたしました。」
感染症、資源価格、為替、地政学的リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年３月16日～2022年９月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、一時持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の高騰や為替の影響及び地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明なまま推移いたしました。」
感染症、資源価格、為替、地政学的リスクによる先行き不透明感を前四半期から継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年３月16日～2022年６月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の高騰や為替の影響及び地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明なまま推移いたしました。」
従来の感染症・地政学リスクに加え、資源価格の高騰と為替の影響を先行き不透明要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、弱いながらも持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の拡大や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明なまま推移いたしました。」
新たな変異株の拡大と地政学的リスクの高まりが明示され、先行き不透明要因の記載が拡大している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外経済懸念・地政学リスクを含む従来の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外経済懸念・地政学リスクを含む従来の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外経済懸念・地政学リスクを含む従来の事業等のリスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかに回復基調は続いたものの、米中貿易問題や中東情勢等の海外情勢における地政学的リスクの高まりに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に経済活動が停滞する動き等もあり、先行き不透明な状況は一段と高まったまま推移いたしました。」
従来の海外経済への懸念等に加え、米中貿易問題、中東情勢、新型コロナウイルスの世界的感染拡大と経済活動停滞を具体的に記載し、先行き不透明要因の範囲が広がった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年３月16日～2019年12月15日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかに回復基調は続いたものの、米国政策による貿易摩擦問題や英国EU離脱問題等の地政学的リスクの高まり等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。」
企業収益・雇用情勢の改善と緩やかな回復基調を示す一方、貿易摩擦、英国EU離脱問題、地政学的リスクなどによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年３月16日～2019年９月15日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかに回復基調は続いたものの、米中貿易摩擦や英国EU離脱問題等の影響による世界経済の減速懸念等、先行き不透明なまま推移いたしました。」
従来の海外経済への懸念に加え、米中貿易摩擦、英国EU離脱問題、世界経済の減速懸念を具体的に明示し、先行き不透明要因の記載範囲が広がっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年３月16日～2019年６月15日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調は続いたものの、海外経済への懸念等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。」
企業収益・雇用の改善がある一方、海外経済への懸念等による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調となったものの、海外経済への懸念等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。」
企業収益・雇用の改善がある一方、海外経済への懸念等による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年３月16日～平成30年12月15日）におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調となったものの、海外経済への懸念等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。」
企業収益・雇用の改善がある一方、海外経済への懸念等による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成30年３月16日～平成30年９月15日）におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調となったものの、海外経済への懸念等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。」
企業収益・雇用の改善がある一方、海外経済への懸念等による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成30年３月16日～平成30年６月15日）におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調となったものの、海外経済への懸念等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。」
企業収益・雇用の改善がある一方、海外経済への懸念等による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調となったものの、海外経済への懸念や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明なまま推移いたしました。」
海外経済への懸念と地政学リスクの高まりを、国内経済の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年３月16日～平成29年12月15日）におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調となったものの、欧米や新興国等の海外経済への懸念や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明なまま推移いたしました。」
海外経済への懸念と地政学リスクの高まりを、国内経済の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年３月16日～平成29年９月15日）におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調となったものの、欧米や新興国等の海外経済への懸念や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明なまま推移いたしました。」
欧米・新興国等の海外経済への懸念と地政学リスクの高まりを、国内経済の先行き不透明要因として記載している。