店舗収益性低下による減損リスク
FY2016に初出。36回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載は2026-10-28。
カワチ薬品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- 2026-10-28その他決算
「特別損失 25 21」
当中間期の店舗閉鎖損失は21百万円で、前年同期の25百万円から減少している。店舗収益性低下に伴う減損損失についての記載はない。 - FY2026悪化有価証券報告書
「減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,117百万円）として特別損失に計上しております。」
店舗の収益性低下等に伴う減損損失が2,117百万円発生し、前年度の861百万円から増加した。減損リスクの実際の発生が拡大している。 - FY2026-H1中間期は減損損失計上なし有価証券報告書
「減損損失 70 －」
前年同期の減損損失70百万円に対し、当中間連結会計期間は減損損失を計上していない。店舗収益性低下リスク自体の消滅は記載されていない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当該減少額を減損損失（861百万円）として特別損失に計上しております。」
店舗の収益性低下等に伴う減損損失861百万円が発生した。前年度の1,117百万円からは減少したものの、減損の発生は継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 140 70」
当中間連結会計期間に70百万円の減損損失を計上し、店舗収益性低下に伴う減損が発生した。前年同期の140百万円からは減少している。 - FY2025-Q1当四半期は減損損失計上なし有価証券報告書
「減損損失 135 －」
前年同期の減損損失135百万円に対し、当第1四半期連結累計期間は減損損失を計上していない。店舗収益性低下リスク自体の消滅は記載されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 220 140」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は140百万円で、前年同期の220百万円から減少した。店舗収益性低下に伴う減損の発生は継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 140」
当第2四半期連結累計期間に140百万円の減損損失を計上し、店舗収益性低下に伴う減損が実際に発生している。前年同期の220百万円からは減少した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 135」
当第1四半期連結累計期間に135百万円の減損損失を計上し、店舗収益性低下に伴う減損が実際に発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（911百万円）として特別損失に計上しております。」
店舗の収益性低下に伴う減損損失911百万円が発生した。前年度の944百万円からは減少したものの、減損リスクの発生は継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 220」
当第3四半期連結累計期間に220百万円の減損損失を計上し、店舗収益性低下に伴う減損が実際に発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 220」
当第2四半期連結累計期間に220百万円の減損損失を計上し、店舗収益性低下に伴う減損が実際に発生している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９億44百万円）として特別損失に計上しております。」
店舗収益性低下に伴う減損損失が944百万円発生し、前年度の768百万円から増加した。 - FY2022-Q3第3四半期累計は減損損失計上なし有価証券報告書
「減損損失 151 -」
前年同期の151百万円に対し、当第3四半期連結累計期間の減損損失は計上されていない。 - FY2022-Q2第2四半期累計は減損損失計上なし有価証券報告書
「減損損失 151 -」
前年同期の151百万円に対し、当第2四半期連結累計期間の減損損失は計上されていない。 - FY2022-Q1当四半期は減損損失計上なし有価証券報告書
「減損損失 151 -」
前年同期には151百万円の減損損失を計上していたが、当第1四半期は減損損失の計上がなかった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（７億68百万円）として特別損失に計上しております。」
店舗収益性低下に伴う減損が継続し、減損損失は前年度の647百万円から768百万円へ増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 - 151」
第3四半期累計期間の減損損失は151百万円で、前四半期報告時から新たな累計増加は示されていない。事業等のリスクについても重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗収益性低下による減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。なお、当第2四半期累計期間の減損損失は151百万円で、前四半期報告時から新たな累計額の増加は示されていない。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 151」
当第1四半期に151百万円の減損損失を計上し、店舗収益性低下に伴う減損が発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（６億47百万円）として特別損失に計上しております。」
東北・関東地方の営業店舗について647百万円の減損損失が発生した。前年度の1,535百万円から減少したが、店舗収益性低下に伴う減損は継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗収益性低下による減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗収益性低下による減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗収益性低下による減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,535百万円）として特別損失に計上しております。」
東北・関東地方の営業店舗について1,535百万円の減損損失が実際に発生した。前年度の245百万円から金額が増加し、店舗収益性低下に伴う減損が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗収益性低下による減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗収益性低下による減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗収益性低下による減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（245百万円）として特別損失に計上しております。」
青森県他の営業店舗について245百万円の減損損失が実際に発生した。前年度の1,078百万円から金額は減少したが、店舗収益性低下に伴う減損は継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗収益性低下による減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗収益性低下による減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,078百万円）として特別損失に計上しております。」
岩手県他の営業店舗について1,078百万円の減損損失が実際に発生した。前年度の2,416百万円から金額は減少しているが、店舗収益性低下に伴う減損は継続している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,416百万円）として特別損失に計上しております。」
店舗の収益性低下をリスクとして記載し、当年度に2,416百万円の減損損失が実際に発生している。