自然災害・大規模事故による営業中断
FY2016に初出。27回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
カワチ薬品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。18社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの展開地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ大規模な事故が発生し、店舗設備における損害や停電等の影響により営業が中断した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・大規模事故による店舗営業中断リスクと、緊急時対応マニュアル、教育、基幹店への備品配備による対策を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの展開地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ大規模な事故が発生し、店舗設備における損害や停電等の影響により営業が中断した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・大規模事故による店舗営業中断リスクと、緊急時対応マニュアル、教育、基幹店への備品配備による対策を継続している。 - FY2025-H1中間期は災害による損失計上なし有価証券報告書
「災害による損失 41 －」
前年同期に41百万円計上されていた災害による損失は、当中間連結会計期間には計上されていない。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 - 42」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失42百万円を計上し、自然災害等による損失が実際に発生している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 - 41」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失41百万円を計上し、自然災害等による損失が実際に発生している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 - 230」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失230百万円を計上し、自然災害等による損失が実際に発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 - 160」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失160百万円を計上し、自然災害等による損失が実際に発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 - 36」
当第1四半期連結累計期間に災害による損失36百万円を計上し、自然災害等による損失が実際に発生している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、ハザードマップに基づき、地域の基幹店に、被害を最小限に抑え早期復旧を目的とした備品等を備え、対策を講じております。しかしながら、当社グループの展開地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ大規模な事故が発生し、店舗設備における損害や停電等の影響により営業が中断した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・大規模事故による営業中断リスクを継続し、緊急時対応マニュアル、教育、基幹店への備品配備を対策としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・大規模事故による営業中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・大規模事故による営業中断リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、ハザードマップに基づき、地域の基幹店に、被害を最小限に抑え早期復旧を目的とした備品等を備え、対策を講じております。」
自然災害・大規模事故による営業中断リスクを継続する一方、緊急時対応マニュアル、従業員教育、基幹店への備品配備を対策として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・大規模事故による営業中断リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・大規模事故による営業中断リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「災害による損失 162」
当年度の連結損益計算書に災害による損失162百万円を計上しており、自然災害による損失が実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年９月に発生した「台風15号」及び10月に発生した「台風19号」による設備の損傷等に伴い、設備の復旧費用等の発生に備えるため、当該損失見込額を見積計上しております。」
台風15号に加えて台風19号による設備損傷が実際に発生し、災害による損失167百万円と復旧費用等への引当を計上している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年９月に発生した「台風15号」による設備の損傷等に伴い、設備の復旧費用等の発生に備えるため、当該損失見込額を見積計上しております。」
台風15号による設備損傷が実際に発生し、復旧費用等への対応として災害損失引当金繰入額19百万円を計上した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・大規模事故による営業中断リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの展開地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ大規模な事故が発生し、店舗設備における損害や停電等の影響により営業が中断した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・大規模事故による店舗営業中断リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・大規模事故による営業中断リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・大規模事故による営業中断リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・大規模事故による営業中断リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの展開地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ大規模な事故が発生し、店舗設備における損害や停電等の影響により営業が中断した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・大規模事故による店舗営業中断リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・大規模事故による営業中断リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・大規模事故による営業中断リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの展開地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ大規模な事故が発生し、店舗設備における損害や停電等の影響により営業が中断した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・大規模事故による店舗営業中断リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの展開地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ大規模な事故が発生し、店舗設備における損害や停電等の影響により営業が中断した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗網と設備に依存する事業継続上のリスクとして記載している。