景気の先行き不透明感と個人消費の低迷
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載は2026-10-28。
カワチ薬品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。177社中99社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直しの動きは見られたものの、物価上昇基調は続いており、生活防衛としての節約志向は一段と高まりを見せる一方、健康や美容等のQOL向上に関する消費については堅調に推移いたしました。」
雇用・所得環境による消費の持ち直しが見られる一方、物価上昇による生活防衛的な節約志向が一段と高まる状況を継続して記載している。 - 2026-04-28再掲決算
「物価上昇基調は続いており、生活防衛としての節約志向は一段と高まりを見せる一方、健康や美容等のQOL向上に関する消費については堅調に推移いたしました。」
物価上昇と節約志向の高まりを継続して記載する一方、健康・美容等の消費は堅調とした。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、訪日外国人による人流増等もあり、緩やかに回復傾向とはなったものの、実質賃金の上昇を上回る物価高が続いており、生活防衛としての節約志向は一段と高まりをみせております。」
訪日外国人による人流増で消費が緩やかに回復する一方、物価高が実質賃金の上昇を上回り、生活防衛としての節約志向が一段と高まるとの認識を継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「個人消費につきましては、国内外における人流増等もあり緩やかに回復傾向とはなったものの、物価の上昇を上回る賃金の上昇には至っておらず、節約志向は一層高まりをみせております。」
人流増による消費回復を示す一方、賃金上昇が物価上昇を上回っていないことと節約志向の一層の高まりを明示している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「個人消費につきましては、国内外の人流増等もあり、緩やかに回復傾向とはなったものの、物価上昇による生活費の負担は増しており、実質賃金は下げ止まりつつあるものの、節約志向は一段と高まりをみせております。」
前四半期の「実質賃金は減少が続いている」から「下げ止まりつつある」へ表現が変わった。一方、物価上昇による生活費負担と節約志向の高まりは継続している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「個人消費につきましては、国内外の人流増等もあり、緩やかに回復傾向とはなったものの、物価上昇による生活費の負担は増しており、実質賃金は減少が続いていること等から、節約志向は一段と高まりをみせております。」
人流増による消費の緩やかな回復を示す一方、実質賃金の減少継続を明示し、生活費負担と節約志向の高まりを記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、外出機会の増加により、緩やかに回復基調となったものの、光熱費や原材料価格の上昇による生活費の負担は増加しており、節約志向は一段と高まりをみせております。」
個人消費の緩やかな回復と、光熱費・原材料価格上昇による生活費負担増、節約志向の高まりを継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、行動制限の緩和により、緩やかな回復は見られたものの、光熱費の増加や原材料価格の上昇による商品の値上げ等から生活費の負担は増しており、節約志向は一段と高まりをみせております。」
個人消費の緩やかな回復と、光熱費・商品価格の上昇による生活費負担増、節約志向の高まりを継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、燃料価格の高騰等による光熱費の増加や原材料価格の上昇による商品の値上げ等により生活費の負担は増しており、経済の下振れリスクの懸念も続いていること等から、節約志向は一段と高まりをみせております。」
燃料価格・原材料価格の上昇による生活費負担、経済下振れ懸念、個人消費の節約志向の高まりを前四半期から継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「個人消費につきましては、燃料価格の高騰等による光熱費の増加や原材料価格の上昇による商品の値上げ等により生活費の負担は増しており、経済の下振れリスクの懸念も続いていること等から、節約志向は一段と高まりをみせております。」
燃料価格高騰による光熱費増加と原材料価格上昇による商品値上げを新たに具体化し、生活費負担の増加と節約志向の一段の高まりを記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「個人消費につきましては、原材料及び燃料価格の高騰等による各種コストの上昇に加え、経済の下振れリスクの懸念も続いていること等から、節約志向は一層高まりをみせております。」
従来からの経済下振れ懸念に加え、原材料・燃料価格の高騰と各種コスト上昇を明示し、節約志向が一層高まったとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、原材料及び燃料価格の上昇等による各種コストの上昇に加え、経済の下振れリスクの懸念も続いていること等から、節約志向は一層高まりをみせております。」
原材料・燃料価格や各種コストの上昇、経済下振れ懸念を背景に、個人消費の節約志向が一層高まっているとの認識を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「個人消費につきましては、年末に向けて高額品等への消費期待は高まったものの、原材料及び燃料価格の上昇等、各種コストの上昇に加え、経済の下振れリスク等の懸念も続いており、節約志向は続いております。」
個人消費の節約志向が続く中、原材料・燃料価格や各種コストの上昇が新たな下押し要因として明示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、将来の各種負担増に加え、経済の下振れリスク等の懸念もあり、節約志向は続いております。」
将来負担や経済下振れリスクへの懸念を背景に、個人消費の節約志向が続くとの認識を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、将来の各種負担増に加え、経済の下振れリスク等の懸念もあり、節約志向は続いております。」
将来負担や経済下振れリスクへの懸念を背景に、個人消費の節約志向が続くとの認識を維持している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、将来の各種負担増に加え、経済の下振れリスク等の懸念もあり、節約志向は続いております。」
経済の下振れリスクや将来負担への懸念を背景に、個人消費の節約志向が続くとの認識を維持している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「個人消費につきましては、将来の各種負担増に加え経済の下振れリスク等の懸念もあり、節約志向は続いております。」
前四半期の「節約志向は一段と高まりました」から、今四半期は「節約志向は続いております」となり、表現が弱まっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、将来の各種負担増に加え経済活動停滞等による経済の下振れリスク等の懸念が高まる中、外出自粛や在宅勤務及び休校等の影響から生活費負担増等もあり、節約志向は一段と高まりました。」
新型コロナウイルスによる経済活動停滞や下振れ懸念のもと、節約志向が一段と高まったとの認識を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年３月16日～2020年６月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に経済活動が停滞する動き等もあり、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。個人消費につきましては、将来の各種負担増に加え経済活動停滞等による経済の下振れリスク懸念が高まる中、緊急事態宣言下における不要不急の外出自粛や在宅勤務及び休校等の影響により生活費負担は増加する等もあり、節約志向は一段と高まりました。」
新型コロナウイルスによる経済活動停滞と下振れリスク懸念を明示し、個人消費の節約志向も「一段と高まりました」と記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「個人消費につきましては、消費税増税や度重なる台風被害の影響に加え、各種コスト増による物価への影響や将来の各種負担増等への懸念が高まったこと等から、節約志向は一層高まりました。」
個人消費の節約志向について、従来の継続から「一層高まり」と表現が強まり、消費税増税、台風被害、コスト増などの要因が加わった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、緩やかに持ち直しの動きが見られ、消費税増税による一時的な駆け込み消費は発生したものの、度重なる台風による被害等の影響もある中、原材料高や各種コスト増等による物価への影響や各種税率の変更等、将来の各種負担増への懸念等から、節約志向は続いております。」
個人消費の緩やかな持ち直しと節約志向の継続を記載している。消費税増税による駆け込み消費、台風被害、各種税率の変更などの要因も加えている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「個人消費につきましては、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、原材料高や各種コスト増等による物価への影響や将来の各種負担増等への不安から、節約志向は続いております。」
個人消費の緩やかな持ち直しと節約志向の継続は維持しつつ、従来の実質賃金の減少への言及から、原材料高・各種コスト増による物価影響へリスク要因の表現が移っている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「個人消費につきましては、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、実質賃金の減少や将来の各種負担増等による不安から節約志向は続いております。」
個人消費に持ち直しの動きがある一方、従来の実質賃金の改善という記載から実質賃金の減少という記載に変わり、将来負担への不安と節約志向が続く状況を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、緩やかな持ち直しの動きが見られ始めたものの、将来の各種負担増等による不安から節約志向は続いております。」
個人消費に持ち直しの動きが見られる一方、将来の負担増への不安と節約志向が続くと記載している。暖冬による季節商材の低迷も当年度の売上減少要因として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、緩やかな持ち直しの動きが見られ始めたものの、将来の各種負担増等による不安から節約志向は続いております。」
個人消費に持ち直しの動きが見られる一方、将来の負担増への不安と節約志向が続くと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、緩やかな持ち直しの動きが見られ始めたものの、将来の各種負担増等による不安から節約志向は続いております。」
個人消費に持ち直しの動きが見られる一方、将来の負担増への不安と節約志向が続くと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、実質賃金の改善を背景に、緩やかな持ち直しの動きが見られ始めたものの、将来の各種負担増等による不安から節約志向は続いております。」
実質賃金の改善や消費の持ち直しの動きがある一方、将来負担への不安と節約志向が続くと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、実質賃金の緩やかな改善もあり、持ち直しの動きが見られ始めたものの、将来の各種負担増等による不安から節約志向は続いております。」
実質賃金の改善や消費の持ち直しの動きがある一方、将来負担への不安と節約志向が続くと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費におきましては、実質賃金の緩やかな改善が見られ始めたものの、将来の各種負担増等による不安から節約志向は根強く、低調なまま推移いたしました。」
実質賃金に改善が見られる一方、将来の負担増への不安と節約志向を背景に個人消費が低調に推移したと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費におきましては、実質賃金の緩やかな改善が見られ始めたものの、将来の各種負担増等による不安から節約志向は根強く、低調なまま推移いたしました。」
実質賃金に改善が見られる一方、将来の負担増への不安と節約志向を背景に個人消費が低調に推移したと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費におきましては、実質賃金の緩やかな改善が見られ始めたものの、生活必需品等の物価の緩やかな上昇もあることから生活への不安は拭いきれず、低調なまま推移いたしました。」
実質賃金に改善が見られる一方、物価上昇や生活不安を背景に個人消費が低調に推移したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「個人消費におきましては、実質賃金の緩やかな改善に加え、株高傾向となったことにより一部高額消費に改善の動きが見られたものの、円安傾向にもなる等、先行き不透明感は続いていること等から、底堅くも支出を控える傾向は続き、低調なまま推移いたしました。」
一部消費に改善の動きがある一方、先行き不透明感と支出抑制傾向が続くとの認識を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、実質賃金の緩やかな改善に加え、株高傾向となったことにより一部高額消費に改善の動きが見られたものの、円安傾向にもなる等、先行き不透明感は続いていること等から、底堅くも支出を控える傾向は変わらないまま推移いたしました。」
一部消費や景気に改善の動きがある一方、先行き不透明感と支出抑制傾向が続く状況を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費におきましては、実質賃金の緩やかな改善が見られ始めたものの、社会保障への不安もある中、物価上昇に加え、円高や株価の不安定な情勢等、先行き不透明感が増したこと等から支出を控える傾向は変わらず、低調なまま推移いたしました。」
社会保障への不安、物価上昇、円高、株価の不安定さを背景に、個人消費が低調に推移したと引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「個人消費におきましては、実質賃金の緩やかな改善が見られ始めたものの、物価上昇に加え、為替や株価は不安定な情勢となる等、先行き不透明感が増したこと等から、消費支出を控える傾向は変わらず、低調なまま推移いたしました。」
為替・株価の不安定さや先行き不透明感を背景に、消費支出の低調が実際の事業環境として記載されている。