営業費用の最適化・効率化
FY2016に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「給料手当及び賞与 68,013 千円 113,068 〃 業務委託費 － 113,223 〃」
営業費用の説明が、従来の効率化・削減から、新規事業拡大・管理部門拡充に伴う人件費増加や業務委託費の計上を含む費用構成へ変化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「また、新規事業の拡大と内部統制システムの拡充を図るため、管理部門を中心とした人員補充をしたため、人件費が増加しております。」
営業費用の説明が、従来の削減・効率化から、新規事業と内部統制システムの拡充に伴う人員補充・人件費増加へ移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第3四半期の営業費用は、前第3四半期末に「AppPass」に関連するソフトウエアの減価償却が完了したこと等により、前年同四半期に比べて減少しております。」
営業費用の減少要因として、App Pass関連ソフトウェアの減価償却完了等を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第2四半期の営業費用は、前第3四半期末に「App Pass」に関連するソフトウエアの減価償却が完了となったこと等により、前年同四半期に比べて減少しております。」
営業費用の減少要因として、「App Pass」関連ソフトウェアの減価償却完了等を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「また、当第1四半期の営業費用は、前第3四半期末に「App Pass」に関連するソフトウエアの減価償却が完了となったこと等により、前年同四半期に比べて減少しております。」
営業費用の減少について、従来の効率化・削減という説明から、「App Pass」関連ソフトウェアの減価償却完了等による減少という具体的な要因の説明へ移っている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当事業年度の営業費用は、2021年2月より開始した「みんなの電子署名」のプロモーション活動を実施したこと、役員退職慰労引当金の計上等により、前事業年度より増加(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。」
営業費用について、従来の効率化・削減による抑制から、電子署名サービスのプロモーションと役員退職慰労引当金の計上等による増加を説明する内容へ変化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第3四半期の営業費用は、2021年2月より開始した電子署名サービス「みんなの電子署名」のプロモーション活動を実施したこと等により、前年同四半期より増加(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。」
電子署名サービスのプロモーション活動により営業費用が前年同四半期より増加したとの説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第2四半期の営業費用は、2021年2月より開始した電子署名サービス「みんなの電子署名」のプロモーション活動を実施したこと等により、前年同四半期より増加(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。」
営業費用の増加要因として、電子署名サービス「みんなの電子署名」のプロモーション活動を継続して記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「また、2021年2月よりサービスを開始した「みんなの電子署名」のプロモーション活動により、広告宣伝費を含む当第1四半期の営業費用は、前年同四半期より増加(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。」
営業費用の説明が、従来の効率化・削減による抑制から、「みんなの電子署名」のプロモーションに伴う広告宣伝費等の増加へと変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「営業費用につきましては、前事業年度と比べて大幅に減少しております。」
営業費用が前年度比で大幅に減少したとの説明を通期でも記載している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「営業費用につきましては、前年同四半期と比べて1億54百万円減少しております。営業収益の減少に伴う変動費の減少に加え、広告宣伝費や地代家賃が大幅に減少したことによるものであります。」
営業費用の減少要因が、従来の効率化・最適化による抑制という説明から、営業収益減少に伴う変動費、広告宣伝費、地代家賃の減少という具体的な要因の説明へ移っている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「営業費用につきましては、前年同四半期と比べて61百万円減少しております。営業収益の減少に伴う変動費の減少に加え、前年同四半期において計上した退職金が当第2四半期には無かったことによるものであります。」
営業費用は前年同四半期比61百万円減少したが、要因として効率化ではなく、営業収益減少に伴う変動費減少と退職金の不発生を説明している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「営業費用につきましては、前年同四半期と比べて17百万円減少しております。営業収益の減少に伴う変動費の減少に加え、前年同四半期において発生した退職金の計上が、当第1四半期には無かったことによるものであります。」
営業費用の減少要因が、従来の効率化・最適化による抑制という説明から、営業収益減少に伴う変動費減少と前年同四半期に発生した退職金の不発生へと具体化されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「営業費用につきましては、前事業年度と比べて大幅に減少しております。」
営業費用を効率化・抑制する傾向を通期実績として再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「営業費用につきましては、前年同四半期と比べて大幅に減少しております。」
営業費用が前年同四半期比で大幅に減少したとの説明を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「営業費用につきましては、前年同四半期と比べて大幅に減少しております。」
営業費用が前年同四半期比で大幅に減少したと記載しており、費用抑制の実績が続いている。 - FY2018-Q1広告宣伝費不発生による費用減少有価証券報告書
「営業費用につきましては、前年同四半期と比べて大幅に減少しております。前年同四半期においてスマートフォンゲームにかかる広告宣伝費が、当第1四半期には無かったことによるものであります。その他、無形固定資産の減価償却費も減少しております。」
営業費用の減少要因として、スマートフォンゲームの広告宣伝費が当四半期には発生しなかったことと、無形固定資産の減価償却費減少を挙げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「営業費用につきましては、当初の計画ではオンラインゲーム事業の新規タイトルのプロモーション費用増大を見込んでおりましたが、効率化により費用抑制を実現、計画値より低水準に推移しました。その結果、営業費用は前事業年度より僅かに減少しております。」
新規タイトルのプロモーション費用を効率化により抑制する施策と、その結果としての費用減少を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「営業費用につきましては、当初の計画ではオンラインゲーム事業の新規タイトルのプロモーション費用増大を見込んでおりましたが、効率化により費用抑制を実現、計画値より低水準に推移しました。その結果、営業費用は前年同期より僅かに減少しております。」
新規タイトルのプロモーション費用について、効率化により計画値を下回る水準に抑制したとの説明を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「営業費用につきましては、当初の計画ではオンラインゲーム事業の新規タイトルのプロモーション費用増大を見込んでおりましたが、効率化により費用抑制を実現、計画値より低水準に推移しました。」
新規タイトルのプロモーション費用について、効率化による抑制と計画値未満の推移を再度記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「営業費用につきましては、当初の計画ではオンラインゲーム事業の新規タイトルのプロモーション費用増大を見込んでおりましたが、効率化により費用抑制を実現、計画値より低水準に推移しました。」
新規タイトルのプロモーション費用増を想定しつつ、効率化により計画値を下回る費用水準を実現。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業費用につきましては、最適化・効率化により大幅に削減しており、営業損失の圧縮に寄与しております。」
費用削減の実施と営業損失圧縮への寄与を記載。