ソフトバンクグループによる過半数議決権の保有
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023。直近の記載はFY2025-H1。
ベクターホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに4社。
- FY2025-H1後退有価証券報告書
「ソフトバンク株式会社 東京都港区海岸１丁目７－１ 628,900 3.16」
ソフトバンク株式会社の保有比率は、FY2024の4.85％から3.16％へ低下している。 - FY2024後退有価証券報告書
「ソフトバンク株式会社は、当社の株式保有率が4.85％となっております。」
ソフトバンク株式会社の保有比率は、FY2023記載の15.17％から4.85％へ低下している。 - FY2023後退有価証券報告書
「なお、ソフトバンク株式会社は、当社の株式保有率が15.17％となったため、「その他の関係会社」となっております。」
従来の過半数議決権保有・親会社関係から、ソフトバンク株式会社の株式保有率15.17％のその他の関係会社へ記載上の関係が変化している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「その後、ヤフー㈱が当社株式を売却してソフトバンク㈱の所有分は42.4％となりましたが、当該会社が定める支配基準により当社を子会社と判断しており、当社もソフトバンク㈱を親会社であると認識しております。」
ヤフー㈱による株式売却後、ソフトバンク㈱の所有分は42.4％となり、52.1％の過半数保有という構造から、支配基準に基づく親会社認識へ記載が変化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「これにより、ソフトバンク㈱は、直接所有する当社株式42.4％に加え、ヤフー㈱が保有する当社株式の9.7％を間接所有分を合算して52.1％を所有することとなり、ソフトバンク㈱が当社の親会社となりました。また、ソフトバンクグループ㈱はソフトバンク㈱の親会社であるため、当社から見てソフトバンクグループ㈱は親会社の親会社となりました。」
ソフトバンク㈱が直接・間接保有分を合わせて52.1％を所有する親会社となり、ソフトバンクグループ㈱は親会社の親会社となる企業集団構造へ更新された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ソフトバンクグループ㈱の当社への議決権比率(2019年3月31日現在)は、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンク㈱保有分42.4％、同じく子会社であるヤフー㈱保有分9.7％を加えた52.1％であります。」
ソフトバンク㈱およびヤフー㈱の保有分を合わせた議決権比率52.1％という過半数保有を継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ソフトバンクグループ株式会社の当社への議決権比率(平成30年3月31日現在)は、同社の保有分42.4％に、同社の子会社であるヤフー株式会社の保有分9.7％を加えた52.1％であります。」
ソフトバンクグループおよびヤフーの保有分を合わせた議決権比率52.1％という過半数保有を継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ソフトバンクグループ株式会社の当社への議決権比率(平成29年3月31日現在)は、同社の保有分42.4％に、同社の子会社であるヤフー株式会社の保有分9.7％を加えた52.1％であります。」
親会社自身の保有分とヤフー保有分を合わせ、ソフトバンクグループが当社議決権の52.1％を保有する構造を開示している。