小規模組織における専門人材確保と管理体制の不足
FY2016に初出。26回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ベクターホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、2026年３月31日現在、役員11名並びに従業員23名と組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。」
新規事業撤退に伴う子会社売却後の連結従業員数が23名となり、AI関連事業を含む小規模グループとして組織規模と人材確保リスクの説明が更新されている。 - FY2026-H1新規事業撤退による従業員減少有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、再生可能エネルギー関連事業等の撤退により、前連結会計年度末に比べ従業員が３名減少しております。」
新規事業撤退に伴い、前連結会計年度末比で従業員が3名減少した。 - FY2025-H1事業部門見直しによる従業員減少有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、事業部門の見直しにより、前連結会計年度末に比べ従業員が５名減少しております。」
小規模組織について、事業部門の見直しにより従業員が前連結会計年度末比5名減少したと記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、2024年３月31日現在、役員８名並びに従業員42名と比較的組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。」
オンラインゲーム事業譲渡後の小規模組織から、再生可能エネルギー等の新規事業と連結子会社を含むグループ体制へ、組織規模とリスクの説明が更新されている。 - FY2024-Q3新規事業・管理部門拡充に伴う従業員増加有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新規事業の拡大と管理部門拡充のため、前事業年度末に比べ従業員が10名増加しております。」
新規事業の拡大と管理部門拡充を目的とする従業員増加が、前事業年度末比10名として記載されている。 - FY2024-Q2新規事業拡大に伴う従業員増加有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新規事業の拡大と管理部門拡充のため、前事業年度末に比べ従業員が８名増加しております。」
新規事業の拡大と管理部門拡充を目的に、前事業年度末比で従業員が８名増加したと記載している。 - FY2024-Q1新規事業・管理部門拡充に伴う人員増加有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新規事業の拡大と管理部門拡充のため、前事業年度末に比べ従業員が９名増加しております。」
比較的小規模な組織について、新規事業の拡大と管理部門拡充を目的に従業員が前期末比9名増加したと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2023年3月31日現在、役員6名並びに従業員30名と比較的組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。」
比較的小規模な組織、専門人材の確保難、管理体制強化に伴う固定費増加のリスクを、役員6名・従業員30名という当年度の規模で継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べて著しい変動はありません。」
オンラインゲーム事業譲渡後の従業員規模について、前事業年度末から著しい変動がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べて著しい変動はありません。」
オンラインゲーム事業譲渡後の従業員規模について、前事業年度末から著しい変動がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べて著しい変動はありません。」
オンラインゲーム事業譲渡後の従業員規模について、前事業年度末から著しい変動がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べて著しい変動はありません。」
オンラインゲーム事業譲渡後の従業員規模について、前事業年度末から著しい変動がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べて著しい変動はありません。」
オンラインゲーム事業譲渡後の従業員規模について、前事業年度末から著しい変動がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べて著しい変動はありません。」
オンラインゲーム事業譲渡後の従業員規模について、前事業年度末から著しい変動がないとの説明を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べて著しい変動はありません。」
オンラインゲーム事業譲渡後の従業員規模について、前事業年度末から著しい変動がないとの説明を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べて著しい変動はありません。」
オンラインゲーム事業譲渡後の従業員規模について、前事業年度末から著しい変動がないとの説明を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べて著しい変動はありません。」
オンラインゲーム事業譲渡後の従業員規模について、前事業年度末から著しい変動がないと記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「2019年5月8日付でオンラインゲーム事業を譲渡したこと等により、当第2四半期末時点の従業員数は前期末より37名減少し、25名(臨時従業員数を含む)となっております。」
オンラインゲーム事業の譲渡後、従業員数が前期末の62名から25名まで減少した状態として、小規模組織の構造がさらに具体化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、当社はオンラインゲーム事業の譲渡を行いました。これに伴い、当第1四半期末時点の従業員数は、前期末より32名減少して30名(臨時従業員数を含む)となっております。」
小規模組織という構造が、オンラインゲーム事業の譲渡に伴う従業員32名減少後の30名という規模として具体化されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2019年3月31日現在、役員10名並びに従業員54名と比較的組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。」
役員10名、従業員54名という比較的小規模な組織と、専門人材・管理体制に関する制約を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年3月31日現在、役員10名並びに従業員55名と比較的組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。」
役員10名、従業員55名という比較的小規模な組織と、専門人材・管理体制に関する制約を継続して記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「しかし、コンピュータ技術、あるいは管理部門に精通しているなど当社が必要とする人材の確保は容易ではありません。人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に支障をきたす可能性があります。また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。」
必要な専門人材の確保難に加え、管理体制強化が進まない場合の業務支障と、進んだ場合の固定費増加リスクを具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、スマホゲームの開発は、年々高度な企画力と技術力が要求され、開発期間の長期化に伴うコスト増や人員の確保など小規模事業者にとっては厳しい状況になりつつあり、今後は大手による寡占が進むとみられております。」
小規模事業者における高度な企画力・技術力を持つ人員の確保難と、開発長期化によるコスト増を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、スマホゲームの開発は、年々高度な企画力と技術力が要求され、開発期間の長期化に伴うコスト増や人員の確保など小規模事業者にとっては厳しい状況になりつつあり、今後は大手による寡占が進むとみられております。」
小規模事業者にとっての高度な人材・技術の確保難を継続して記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「スマホゲームの開発は、年々高度な企画力と技術力が要求され、開発期間の長期化に伴うコスト増や人員の確保など小規模事業者にとっては厳しい状況になりつつあり」
スマートフォンゲーム開発における人員確保の難しさを、小規模事業者が直面する追加的な制約として記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年3月31日現在、役員11名並びに従業員62名と比較的組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。」
組織規模を数値で示し、人材確保や内部管理体制の拡充が進まない場合のリスクを記載。