中国経済の失速・英国のEU離脱問題による外部環境の不透明感
FY2017に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
ベクターホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、不安定な世界情勢の長期化、原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
不安定な世界情勢、原材料価格・エネルギー価格の高騰、物価上昇を景気の不透明要因とする認識を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な国際情勢が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
地政学リスクの高まりと不安定な国際情勢を景気の不透明要因とする認識を継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な国際情勢が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の新型コロナウイルス、ウクライナ情勢、原材料価格等への言及に加え、地政学リスクの高まりと不安定な国際情勢を景気の先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「2024年３月期第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、国内外での人流も回復するなど、緩やかに社会・経済活動再開の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰を受けた消費者物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行や人流回復による社会・経済活動再開を記載する一方、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高騰、物価上昇を新たな不透明要因として示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当事業年度(2022年4月1日～2023年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による国内外の経済への影響やウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇の影響を受けて停滞が継続しており、景気の先行きについても、欧米に端を発した金融情勢の悪化による影響で不透明且つ厳しい状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス、ウクライナ情勢、円安等に加え、欧米に端を発した金融情勢の悪化を景気の不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年3月期第3四半期累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による国内外の経済への影響が続いております。加えて、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や、外国為替市場での急激な円安・ドル高による影響で、景気の先行きは不透明且つ厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、急激な円安・ドル高を景気の不透明要因とする認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年3月期第2四半期累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による国内外の経済への影響が続いております。加えて、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や、外国為替市場での急激な円安・ドル高による影響で、景気の先行きは不透明且つ厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢に伴う原材料価格上昇、急激な円安・ドル高を景気の不透明要因とする認識を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「2023年3月期第1四半期累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による国内外の経済への影響が続いております。加えて、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や、外国為替市場での急激な円安・ドル高による影響で、景気の先行きは不透明且つ厳しい状況が続いております。」
外部環境の不透明要因が、新型コロナウイルス感染症に加えて、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格上昇と急激な円安・ドル高へ広がっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年3月期第3四半期累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響と、景気・先行きが非常に厳しいとの外部環境認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年3月期第2四半期累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響と、景気・先行きが非常に厳しいとの外部環境認識を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年3月期第3四半期累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響と、景気・先行きが非常に厳しいとの外部環境認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年3月期第2四半期累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響と、景気・先行きが非常に厳しいとの外部環境認識を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当事業年度(2019年4月1日～2020年3月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が持続しておりましたが、世界的な通商問題に加え、2019年10月に実施された消費増税により個人消費が停滞し、足踏み状態となりました。直近では、新型コロナウィルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況となっております。」
通商問題や消費増税に加え、新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響と、景気の先行きが非常に厳しいとの説明へ外部環境の焦点が移っている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「2020年3月期第2四半期累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が持続しているものの、通商問題の動向が日本経済及び世界経済に影響を与えることが懸念されております。また、2019年10月に実施される消費増税に伴う影響により、景気の先行きは不透明なものとなっております。」
従来の中国経済や英国のEU離脱問題に代わり、通商問題と2019年10月の消費増税が景気の先行きを不透明にする要因として記載されている。 - FY2018削除有価証券報告書
「海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環につながっております。」
前期に明示された中国経済の失速・英国のEU離脱問題への言及はなく、海外経済は回復基調として記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「先行きについては有効求人倍率が高水準に推移するなど改善の動きがあるものの、中国経済の失速やイギリスのEU離脱問題による影響など海外経済の影響により不透明な状況が続いております。」
中国経済の失速や英国のEU離脱問題など、海外経済・国際情勢が業績環境を不透明にする要因として初めて明示された。