自然災害・疾病・戦争・テロによる施設停止と業績影響

「わが国の経済は、世界情勢の不安定感に加え、消費税率の引き上げと大型の台風が重なり、生産や出荷などの指標が軒並み悪化したことなどを原因に景気の停滞がみられました。」

「そのため外部倉庫では商品が入庫できず、商品を減らそうとした廉価販売により、商品の需給バランスが崩れて当社も影響を受けましたが、先物購買を調節するなどして被害を最小限にとどめることができました。」

「しかし、自然災害による影響が未だに残っており、大阪北部地震をはじめ、７月初旬の台風７号や９月初旬の台風21号がもたらした豪雨、停電、浸水等の被害によって消費の低迷が続いております。特に台風21号は商品の保管倉庫への被害をもたらし、販売不能状態が続きました。新たに商品を保管できなかったため、在庫商品への損害と販売不能による機会損失とが発生し、９月においては計画通りの販売が出来ませんでした。」

「しかし、自然災害による被害が多く発生し、大阪北部地震をはじめ、７月初旬の台風７号による豪雨被害や９月初旬の台風21号がもたらした停電、浸水等の被害によって、消費の低迷をもたらしました。特に台風21号は商品の保管倉庫への被害をもたらし、商品を販売できない状態が続き、また商品を新たに保管できないという状態になったため、商品自体への損害と販売の機会損失が発生し、９月においては計画通りに販売が出来ませんでした。」

「今後におきましては、大阪北部地震被災による影響が及んでくるものと思われますが、現状の政策を維持し、メキシコ産チルド牛肉については引き続き安定的な商品の増産を図ってまいります。」

「また、その他の事業におきましても、地震や津波等の大規模な自然災害、疾病、戦争、テロ等の発生により、当社グループの施設および供給先の施設が稼動できない状況になる可能性があります。その場合においては、売上の低下及び特別費用の発生等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」