新型コロナウイルス感染拡大による販売・調達・物流影響リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
かどや製油がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「輸出用は、新型コロナウイルス関連の影響が解消し、積極的な販促活動を実施した結果、販売数量は前年同期比で増加しました。」
新型コロナウイルス関連の輸出販売への影響が解消したと記載され、輸出販売数量も前年同期を上回った。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症問題が引き金となって生じた海上輸送コンテナ不足の影響は解消しております。以上により、全体の売上高が前期を上回る等、当連結会計年度における短期的な業績に対しては深刻な影響はありませんでした。」
海上輸送コンテナ不足の影響が解消し、通期の短期業績には深刻な影響がなかったと記載している。ただし感染症長期化時のリスクは継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、ごま油・食品ごま市場においては、大きな流れとして外食産業向けが落ち込む代わりに内食向けが伸びる傾向にあり、当社はグループ全体として家庭用・業務用に偏らない事業展開をしているため、影響は軽微と考えております。」
家庭用・業務用に偏らない事業展開を理由に感染症の影響は軽微とする一方、収束時期や影響の程度を予測困難とする認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、ごま油・食品ごま市場においては、大きな流れとして外食産業向けが落ち込む代わりに内食向けが伸びる傾向にあり、当社はグループ全体として家庭用・業務用に偏らない事業展開をしているため、影響は軽微と考えております。」
家庭用・業務用に偏らない事業展開を理由に感染症の影響は軽微とする一方、収束時期や影響の程度を予測困難とする認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ごま油・食品ごま市場においては、大きな流れとして外食産業向けが落ち込む代わりに内食向けが伸びる傾向にあり、当社はグループ全体として家庭用・業務用に偏らない事業展開をしているため、影響は軽微と考えております。……ただし、新型コロナウイルス感染症問題の影響に長期化や更なる状況の悪化が生じた場合には、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
家庭用・業務用に偏らない事業展開を理由に短期的な影響は軽微とする会計上の見積りを継続する一方、感染症問題の長期化・悪化時のリスクも維持している。 - FY2022対処有価証券報告書
「以上により、全体の売上高が前期を上回る等、当連結会計年度における短期的な業績に対しては深刻な影響はありませんでした。」
外食向けの制約や海上輸送コンテナ不足が続く一方、業務用・輸出用の回復等により、当期の短期業績への深刻な影響はなかったと評価している。ただし長期化時の販売・原材料・物流リスクは継続記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、ごま油・食品ごま市場では、大きな流れとして外食産業向けが落ち込む代わりに内食向けが伸びる傾向にあり、当社はグループ全体として家庭用・業務用に偏らない事業展開をしているため、依然として影響は軽微であると考えております。よって、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症問題による重要な影響はないものと仮定した前提について、重要な変更はありません。ただし、新型コロナウイルス感染症問題の影響が長期化した場合には、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
家庭用・業務用に偏らない事業展開により感染症の影響は依然軽微とする一方、長期化時には財政状態・経営成績への影響可能性があるとの前提を維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、物流コンテナ不足の問題を始めとして、当該感染症問題の影響は依然として大きく、先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う物流コンテナ不足と先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「ただし、物流コンテナ不足の問題を始めとして、当該感染症問題の影響は依然として大きく、先行きが不透明な状況が続いております。」
感染症に伴う物流コンテナ不足が具体的な外部環境上の問題として記載され、販売・調達・物流への影響リスクが実際の環境要因として現れている。 - FY2021短期影響は軽微との評価を追加有価証券報告書
「また、当社グループの業績及び財政状態への影響について、外食産業が落ち込む代わりに内食が伸びる傾向にあり、当社はグループ全体として家庭用・業務用に偏らない展開をしているため、短期的には影響は軽微であると考えております。しかしながら、事態が長期化した場合には、全世界的な景気悪化に伴う国内外の当社製品の販売量減や、原材料価格の高騰や物流機能の不安定化等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
外食向け減少・内食向け増加による実績影響を踏まえ、短期的な影響は軽微と評価する一方、長期化時の販売・原材料・物流リスクを引き続き示した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「ごま油におきましては、家庭用は、内食の増加の影響等により、販売数量は前年同期に比べ増加しました。また、業務用は、外食産業向けの販売が落ち込んだものの、加工ユーザー向けの販売が好調に推移し、販売数量は前年同期に比べ増加しております。一方で、輸出用は、外食産業向けの販売の落ち込みが大きく、販売数量は前年同期に比べ減少しております。」
新型コロナウイルス感染症問題による外食産業向け需要の減退が続き、輸出用販売数量の減少として実際の業績に現れている。一方、家庭用および加工ユーザー向け業務用は増加した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「ごま油におきましては、家庭用は、内食の増加の影響等により、販売数量は前年同期に比べ増加しました。一方で、業務用は、外食産業向けの販売が落ち込み、販売数量は前年同期に比べ減少しました。また、輸出用は、国内と同様に新型コロナウイルス感染症問題の影響を受け、外食産業向けの販売が落ち込み、販売数量は前年同期に比べ、減少しております。以上により、ごま油全体の販売数量は前年同期比97.1％、販売金額は前年同期比103.1％となりました。」
新型コロナウイルス感染症問題による外食産業向け需要の減退が続き、業務用・輸出用の販売数量減少として実際の業績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ごま油におきましては、家庭用は、内食の増加の影響等により、販売数量は前年同期に比べ増加しました。一方で、業務用は、外食産業向けの販売が落ち込み、販売数量は前年同期に比べ減少しました。また、輸出用は、国内と同様に新型コロナウイルス感染症問題の影響を受け、外食産業向けの販売が落ち込み、販売数量は前年同期に比べ、減少しております。以上により、ごま油全体の販売数量は前年同期比94.9％、販売金額は前年同期比99.8％となりました。」
新型コロナウイルス感染症問題による販売影響が実際に発生し、業務用・輸出用の販売数量が減少した。ごま油全体の販売数量は前年同期比94.9％、販売金額は99.8％となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、事態が長期化した場合には、全世界的な景気悪化に伴う国内外の当社製品の販売量減や、原材料価格の高騰や物流機能の不安定化等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、販売量減少、原材料価格高騰、物流機能不安定化の可能性が新たな事業リスクとして記載された。感染拡大自体は発生済みだが、業績への影響は長期化した場合の可能性として記載されている。