カタギ食品の全株式取得による家庭用食品ごま事業の成長
FY2018-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1販売移管による採算改善・数量減有価証券報告書
「食品ごま事業におきましては、家庭用は、2023年10月のカタギ食品への家庭用製品の販売移管にあたって、リベート額を圧縮する等の採算性の改善に取り組んだ影響等で、販売数量は前年同期比で減少しました。」
カタギ食品への家庭用製品の販売移管に伴い、リベート額の圧縮等による採算性改善を進めた一方、販売数量は前年同期比で減少した。 - FY2024-Q1子会社の再度の価格是正で金額増・数量減有価証券報告書
「昨年度10月に実施しました製品の販売価格の是正を、家庭用食品ごまに強みを持つ子会社であるカタギ食品では、2023年４月に再度実施しております。この影響等により、販売数量は全てのカテゴリーにおいて前年同期比で減少し、食品ごま事業全体の販売数量は前年同期比93.1％となりましたが、カタギ食品における再度の販売価格是正の取り組みの成果等もあり、販売金額は前年同期比102.2％となりました。」
カタギ食品が2023年4月に販売価格を再度是正し、数量減の一方で食品ごま事業の販売金額増加に寄与したと記載された。 - FY2022子会社販売は寄与も食品ごま全体は減少有価証券報告書
「食品ごまは、家庭用食品ごまに強みを持つ子会社であるカタギ食品の販売伸長の寄与もありましたが、家庭用ＰＢの落ち込みがあったほか、加工ユーザー向けの販売が低調となったこと等により、食品ごまの販売数量は前期に比べ減少しました。」
カタギ食品の販売伸長が寄与したものの、家庭用PBや加工ユーザー向け販売の落ち込みにより食品ごま全体の販売数量は前期を下回った。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、家庭用食品ごまに強みを持つ子会社であるカタギ食品の販売伸長も寄与し、食品ごまの販売数量は前年同期に比べ増加しました。」
カタギ食品の販売伸長が食品ごま販売数量の増加に寄与したと記載され、子会社化後の事業面での効果を継続して示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、家庭用食品ごまに強みを持つ子会社であるカタギ食品の販売伸長も寄与し、食品ごまの販売数量は前年同期に比べ増加しました。」
カタギ食品の販売伸長が食品ごま販売数量の増加に寄与したと記載され、子会社化後の事業面での効果が継続して示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、家庭用食品ごまに強みを持つ子会社のカタギ食品において、有機ごま製品等の販売が好調であったことも貢献しております。」
カタギ食品の子会社化後のシナジーについて、有機ごま製品等の販売好調が食品ごま事業の実績に貢献したと記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「食品ごまにおいては、量販店向けへの販売数量が拡大する等、好調に販売が推移した他、前期11月に家庭用食品ごまに強みを持つカタギ食品株式会社を子会社化したことにより、販売数量の底上げがされております。」
カタギ食品の子会社化後、販売数量の底上げが実績として記載され、買収後の家庭用食品ごま事業への効果が示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「食品ごま事業におきましては、家庭用食品ごまについて、ＰＢ製品のラインナップ増加等により販売が好調に推移した他、カタギ食品株式会社の子会社化により販売数量の底上げがされました。」
カタギ食品の子会社化後、家庭用食品ごまの販売数量が底上げされたと記載され、買収の事業面での効果が四半期実績として示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、11月に家庭用食品ごま製品の国内シェアの約２割強を持つカタギ食品株式会社を子会社化しました。」
カタギ食品の全株式取得・子会社化を通期業績の中でも確認し、家庭用食品ごま事業の強化対象として記載している。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、カタギ食品株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。」
カタギ食品株式会社の全株式取得が実行され、連結子会社化が完了した。取得価額は1,199百万円、取得議決権比率は100％である。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は家庭用食品ごま事業の更なる成長と発展を目的として、カタギ食品株式会社を当社グループの一員に迎え、同社の持つブランド力を維持しつつ、協力して品質管理、商品開発力等のレベルを向上させ、食品ごま市場で両社の発展を目指していきたいと考えております。」
平成29年10月30日に全株式取得を決議し、同日に株式譲渡契約を締結した。平成29年11月16日に取得予定で、取得議決権比率は100％、取得原価は1,199百万円。カタギ食品は家庭用ごま製品の国内シェア約2割強を占めると記載されている。