大豆・パーム油・カカオの原料相場変動
FY2017に初出。25回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-10。
不二製油がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中128社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
- 2026-11-10対処決算
「業務用チョコレート事業におけるBlommer Chocolate Company, LLC（米国、以下「Blommer」）でのカカオ豆価格の下落に伴う販売価格の下落により減収となりました。事業利益は、Blommerでのカカオ豆関連費用の減少、ブラジルやアジアでのコンパウンドチョコレートの堅調な需要、並びに大豆加工素材事業における販売数量の増加により増益となりました。」
カカオ豆価格の下落と関連費用の減少により、前期まで顕在化していたカカオ相場による利益圧迫は一部低減している。一方、植物性油脂事業では原材料価格上昇による収益性低下も記載されている。 - FY2027-H1パーム油上昇・カカオ豆下落による原材料価格変動の継続有価証券報告書
「売上高は、主原料であるパーム油価格の上昇に伴う植物性油脂事業における増収がありましたが、業務用チョコレート事業におけるBlommer Chocolate Company, LLC（米国、以下「Blommer」）でのカカオ豆価格の下落に伴う販売価格の下落により減収となりました。」
パーム油価格の上昇が続く一方、カカオ豆価格は下落し、販売価格の下落を通じて業務用チョコレート事業の減収要因となった。原材料相場の変動が継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「売上高は、パーム油価格が前年同期比で上昇したことに加え、カカオ豆価格も2024年の高騰以降、高値水準を継続したことから、主要原材料の調達価格上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。」
パーム油価格が前年同期比で上昇し、カカオ豆価格も高騰後の高値水準を継続しているため、主要原材料の調達価格上昇が続いている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「パーム油の原材料価格は2024年前半と比較すると高値水準が続いており、2024年12月に再び高騰したカカオ豆の原材料価格についても、2025年１月以降は下落する傾向にあるものの、高値水準が継続する等、原材料相場は不安定に推移しています。」
パーム油・カカオ豆の高値・不安定な相場が継続し、特にカカオ豆価格の高騰が業務用チョコレート事業の営業損失や先物評価損等に結びついている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「原材料相場においては、おおむね安定的に価格が推移しましたが、カカオ豆の原材料価格は、2024年年初より急騰し４月に最高値を更新、その後も不安定に推移しています。なお、当該連結子会社の2024年１月22日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の減少6,359百万円として調整しております。利益剰余金の減少の主な要因は、カカオ豆価格の変動リスクをヘッジする目的で行っている先物取引に関して2024年年初から３月にかけてのカカオ豆の相場急騰に伴い発生した評価損等によるものです。」
カカオ豆価格の急騰・不安定推移が、先物取引の評価損等による利益剰余金6,359百万円の減少として実際に顕在化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「原材料相場においては、カカオ豆の原材料価格は年度末にかけて歴史的な高騰が見られた一方、パーム油や大豆の原材料価格は安定的に推移しました。」
パーム油・大豆価格は安定した一方、カカオ豆価格の歴史的高騰が新たに顕在化し、業務用チョコレート事業の原料相場リスクが拡大している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「日本における円安による輸入仕入価格の上昇等の影響のほか、カカオ豆の国際価格の歴史的な高騰等により先行き不透明な状況が続いているものの、主原料であるパーム油や大豆の原材料価格は、前年同期と比べ安定的に推移しております。」
円安による輸入仕入価格上昇とカカオ豆価格の歴史的高騰が続く一方、パーム油・大豆価格は前年同期比で安定しているとの認識を再掲している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「日本における製造原価への円安影響のほか、カカオ豆の国際価格の歴史的な高騰、ウクライナ情勢等による先行き不透明な状況が続いているものの、主原料であるパーム油や大豆の原材料価格は、前年同期と比べ安定的に推移しております。」
パーム油・大豆価格は前年同期比で安定した一方、カカオ豆の国際価格の歴史的な高騰、円安による製造原価への影響、ウクライナ情勢が新たに強く示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「原材料価格につきましては、主原料であるパーム油や大豆では、ウクライナ情勢やインドネシアのパーム油輸出制限の影響等により、期初は高水準の推移となりました。パーム油は、６月以降インドネシアのパーム油輸出再開等により期初の高騰からは落ち着きを見せています。一方、大豆は一時下落したものの、天候不順や需要増加期待等により高水準で推移しています。また、物流費や人件費等の上昇や、日本におきましては円安の影響により、原料調達コストは高止まりしています。」
パーム油価格の期初高騰は一服した一方、大豆価格は高水準で推移し、物流費・人件費・円安を含む調達コストの高止まりが続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「原材料価格につきましては、主原料であるパーム油や大豆では、期初のウクライナ情勢やインドネシアのパーム油輸出制限の影響などにより一段高となりました。パーム油は、６月以降はインドネシアのパーム油輸出再開や労働人員回帰に伴う生産量回復期待などにより下落しました。一方、大豆は一時下落したものの依然として高水準で推移しています。また、物流費や人件費などの上昇や、日本におきましては急激な円安により、調達コストは高止まりしています。」
パーム油価格は一部下落したものの、大豆価格は高水準で推移し、物流費・人件費・円安も重なって調達コストが高止まりしている。原材料価格上昇による採算性低下と各事業の減益も実際に記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「主原料であるパーム油の原材料価格につきましては、前期から継続する価格上昇に加え、ウクライナ情勢やインドネシアのパーム油輸出制限などにより、更なる価格高騰が見られました。」
パーム油価格はウクライナ情勢とインドネシアの輸出制限によりさらに高騰し、その他原材料も円安や物流コスト上昇で調達コストが上昇した。原材料高は各事業の採算性低下・減益として顕在化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社主要原料であるパームや大豆につきましては、経済活動再開や米国クリーンエネルギー政策の影響に伴う需要の拡大期待に加え、生産地での労働者不足やサプライチェーンの遅れなどにより、原料価格が高値水準で推移しています。営業利益は、原材料価格の高騰による採算性の低下に加え」
パーム・大豆の原料価格高騰が植物性油脂・大豆加工素材の採算性低下と減益として顕在化している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社主要原料であるパームや大豆につきましては、経済活動再開や米国クリーンエネルギー政策の影響に伴う需要の拡大期待に加え、生産地での労働者不足やサプライチェーンの遅れなどにより、原料価格が高値水準で推移しています。営業利益は、原材料価格の高騰による採算性の低下に加え」
パーム・大豆等の原料価格が高値で推移し、植物性油脂事業や大豆加工素材事業の採算性低下・減益として原料相場変動リスクが実際の業績に現れている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方、パームや大豆などの原料価格につきましては、経済活動再開に伴う需要の回復期待に加え、代替エネルギーとしての需要拡大への期待が続いていることから、高止まりの状況が続いています。」
パーム・大豆等の原料価格が高止まりしているとの認識を継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、パームや大豆などの原料価格につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限に伴う労働者不足の問題や、経済活動の再開に伴う需要の回復期待、代替エネルギーとしての需要の高まりなどにもより、昨年と比べ高い水準で推移しています。」
パーム・大豆等の原料価格が、労働者不足、需要回復期待、代替エネルギー需要などを背景に前年より高い水準で推移している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面は、海外市場で欧州の販売の低迷や米州の原料コスト増加による収益性低下により、減益となりました。」
原料コストの増加が米州の収益性低下と植物性油脂事業の減益として実際の業績に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面は、ブラジルにおいて原材料の調達通貨安の影響で採算が悪化したことに加え、Blommer Chocolate Companyの取得時の先物評価益の振り戻しがあったことにより減益となりました。」
原材料の調達通貨安がブラジルの採算悪化として実際の業績に現れ、原料・商品関連の価格変動等のリスクが顕在化している。 - FY2020-Q2商品デリバティブ取引残高の増加と評価損有価証券報告書
「対象物の種類が商品関連であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。」
商品先物・商品スワップの契約額等合計は前年度末の123,006百万円から127,112百万円へ増加し、評価損益は2,387百万円の評価益から63百万円の評価損へ変化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「アジアは原料相場下落による在庫のコモディティ製品群の採算性低下により、減益となりました。」
原料相場の変動が在庫製品の採算性低下とアジア油脂部門の減益として実際の業績に現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「製菓・製パン素材部門では、国内での原料高に伴う採算性低下はあるものの、アジア・ブラジルでの利益伸長により増益となりました。」
原料高による採算性低下が、製菓・製パン素材部門の国内利益への影響として実際に記載されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、原料高に伴い採算性が低下し減益となりました。」
原料高が油脂部門の採算性低下とセグメント利益の前年同期比10.7％減として、引き続き業績に現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、原料高に伴い採算性が低下し減益となりました。」
原料価格の上昇が油脂部門の採算性低下と減益として実際の業績に現れている。 - FY2017初出有価証券報告書
「主要原料である大豆、パーム油、カカオなどは生産地の天候、需給バランスなどの要因による原料相場変動の影響を受けますので、先物予約など相場変動リスクを軽減する様々な手段および販売価格への転嫁などの販売政策をとっております。」
主要原料の相場変動が業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性をリスクとして記載し、先物予約や販売価格転嫁で対応している。