欧州・中国・新興国の景気下振れリスク
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
不二製油がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。69社中58社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策や地政学リスクの高まりに関連する経済的な影響、中国の景気動向等が懸念要素となる状況が続いています。」
米国の関税政策、地政学リスク、中国の景気動向を懸念要素とする認識を引き続き示している。 - 2026-05-12再掲決算
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策や地政学リスクの高まりに関連する経済的な影響、中国の景気動向等が懸念要素となる状況が続いています。」
米国の関税政策、地政学リスク、中国景気動向を懸念要素とする海外事業環境を再確認している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策や地政学リスクの高まりに関連する経済的な影響、中国の景気動向等が懸念要素となる状況が続いています。」
従来のインフレ・金利高や中国景気鈍化に加え、米国の関税政策と地政学リスクの高まりが新たな懸念要素として示されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレの進行とそれに伴う金利水準の高止まりや、国際情勢の緊迫による社会不安等により先行き不透明な情勢が続きました。」
欧州・中国・新興国を含む海外景気の下振れ要因について、インフレ、金利高、国際情勢の緊迫を背景とする不透明感を継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国際情勢の緊迫による社会不安や中国経済の冷え込み等により景気減速懸念が続きました。」
従来のインフレ・金利上昇や中国経済の鈍化に加え、国際情勢の緊迫による社会不安と中国経済の冷え込みが景気減速懸念の要因として示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、欧米でのインフレーションや政策金利の変動、中国経済の急速な鈍化等により景気減速懸念が続きました。」
欧米のインフレーション・政策金利の変動、中国経済の急速な鈍化による景気減速懸念を引き続き示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は欧米でのインフレーションの動向や中国経済の急速な鈍化等による景気減速懸念が続きました。」
欧米のインフレーションに加え、中国経済の急速な鈍化による景気減速懸念が明示され、海外地域の景気下振れリスクが強まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症影響下からの経済活動正常化が進んだものの、世界的なインフレに対応する政策金利の引き上げが各国で相次いだことから先行き不透明な状況が続きました。」
欧州・中国・新興国を含む海外景気について、インフレと金利上昇を背景とした不透明感を引き続き示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症影響下からの経済活動正常化が進んだものの、世界的なインフレに対応する政策金利の引き上げが各国で相次いだことから先行き不透明な状況が続きました。」
欧州・中国・新興国を含む海外景気の先行き不透明感について、世界的インフレと金利引き上げを背景に従来の認識を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米での新型コロナウイルス感染症に対する政策変更や、感染状況の収まりによる経済の正常化が期待されたものの、エネルギー価格高騰やインフレの進行による消費回復の遅れや、政策金利の引き上げなどにより、引き続き先行き不透明な状況が続きました。」
欧米を含む世界経済について、正常化への期待とエネルギー高・インフレ・金利上昇による回復遅延が併存し、地域景気の不透明感が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また新型コロナウイルス変異株が断続的に世界各国にまん延し影響を及ぼす中で、ロシアによるウクライナ侵攻を背景として更なる燃料・エネルギー等の高騰に直面し、世界的なインフレーションが加速しています。」
欧州・中国・新興国の景気リスクに加え、ウクライナ情勢を背景とする燃料・エネルギー高騰と世界的インフレが新たに明示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の再開による景況感の回復が見られたものの、新型コロナウイルス感染症変異型の出現による感染拡大動向やサプライチェーンの混乱、原材料価格の上昇などの世界的なインフレの進行などにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。」
経済活動再開による回復と同時に、変異型の感染拡大、サプライチェーン混乱、世界的インフレによる先行き不透明感が示され、海外景気リスクの要因が拡大している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「東南アジアにおきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、景況感の回復は緩やかとなっており、また、中国におきましては、原料高の影響などはありますが、需要は底堅く推移しております。」
東南アジアの回復の遅れと、中国の需要の底堅さが併存しており、地域ごとに景気状況が異なるとの認識を継続している。 - FY2022-Q1地域別回復と再ロックダウンの併存有価証券報告書
「東南アジアにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加を受けた再ロックダウンによる経済への影響が出てきております。中国に関しては、景況感の回復が進み、需要も安定的に推移しております。欧州については、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及に伴い、経済活動の平常化に向けた取り組みが進んでおり、堅調な需要が続いております。」
中国・欧州の回復や需要の安定が示される一方、東南アジアでは再ロックダウンの影響が新たに記載され、地域ごとの状況が分かれている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「大規模な財政支援策などから先進国経済は、回復基調にありましたが、冬場の感染再拡大に伴う活動制限の強化を受けて、足取りはやや停滞しております。当社グループにおきましても、国内市場ではインバウンド需要の減少、土産物市場の低迷、海外市場では相対的に堅調な中国を除き、欧米・東南アジアは、厳格なロックダウンによる影響を大きく受けております。」
冬場の感染再拡大と活動制限の強化により、欧米・東南アジアの景気・市場環境が悪化し、中国を除く海外市場への影響が大きくなっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「欧州は、雇用・所得環境の悪化や新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響で特に個人消費が落ち込んでおります。中国は世界に先駆けて経済活動を再開し、輸出の増加もあり景気回復傾向が持続しておりますが、雇用不安等から個人消費の回復は比較的緩やかとなっております。」
欧州では感染再拡大と雇用・所得環境悪化による個人消費の落ち込みが明示され、中国でも景気回復の一方で個人消費の回復が緩やかとされている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「欧州は、外出制限や消費者心理の悪化による個人消費の落ち込み、世界経済の景気の悪化による輸出の減少も重なり、大幅なマイナス成長となっております。中国では、経済活動が再開していますが、外需の停滞、国内移動の制限もあり、景気復調のペースは、鈍い状況です。」
欧州では外出制限・消費悪化・輸出減少による大幅なマイナス成長、中国では外需停滞や移動制限による景気回復の鈍化が明示され、地域景気リスクが拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により社会構造等が大きく変化し、ニューノーマル（新しい日常）を目の当たりにしています。」
欧州・中国・新興国の景気リスクに加え、世界規模の感染拡大による社会構造変化と経済活動停滞が明示され、外部環境リスクの範囲が拡大している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「中国は米中貿易摩擦で対米輸出が減少しているものの、第一段階の合意の効果は景気回復に寄与する見込みであり、政策による下支えもあり、景気は底入れに向かう見通しであります。」
対米輸出減少や米中貿易摩擦は残るものの、第一段階の合意と政策支援による景気底入れ見通しが示され、前四半期の減速継続という表現から一部弱まっている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「中国は、内需の回復が遅れていることに加え米中貿易摩擦が引き続き経済の重石となるものの、政策による下支えで景気は底入れに向かう見通しです。」
中国では内需回復の遅れと米中貿易摩擦が引き続きリスクとして示される一方、政策支援による景気の底入れ見通しが加わり、前四半期の減速継続という表現から一部弱まっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「欧州は良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費の底堅さに加え、外需の減速に歯止めがかかっており、景気は緩やかに回復に向かっております。中国は、政府による景気刺激策により景気は下支えされるものの、内需の不振により減速傾向は継続しております。」
欧州の回復見通しを示す一方、中国では内需不振による景気減速傾向の継続を明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「欧州は雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅いものの、海外景気の減速や政治をめぐる不確実性の高まりから緩慢な成長が続いています。中国は、米国の輸入関税引き上げを受けて米国向け輸出が大幅減少するなど輸出は減少基調にあり、小売売上高は底入れの兆しはあるものの、中国経済は減速傾向にあります。」
欧州では海外景気減速・政治的不確実性、中国では米国向け輸出減少と経済減速傾向が明示され、景気下振れリスクの認識が強まっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「欧州は内需拡大を受け雇用・所得環境が改善、景気は底堅い推移を示しております。中国は堅調な消費に支えられながらも貿易摩擦などを背景に景気は減速傾向となっております。」
欧州の底堅さと中国の貿易摩擦を背景とする景気減速傾向を併記しており、前四半期からのリスク認識に実質的な変更はない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「欧州は輸出の回復ペースに弱さはあるものの、雇用環境の改善を背景にした個人消費の回復が下支えし、景気は底堅い推移を示しております。中国は堅調な消費に支えられながらも貿易摩擦などを背景に景気は減速傾向となっております。」
欧州は底堅さが示される一方、中国では貿易摩擦を背景とする景気減速傾向が新たに明示され、景気下振れリスクの認識が部分的に強まっている。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「欧州は輸出に弱含み局面が見られましたが、雇用環境の改善を背景にした個人消費の回復が下支えし、景気は底堅い推移を見せました。中国は個人消費の伸びが若干減速傾向となりましたが、堅調な成長が継続しております。」
欧州の景気下振れや中国の成長鈍化の可能性に触れつつ、欧州の底堅さと中国の堅調な成長も併記され、懸念の表現は弱まっている。 - FY2018後退有価証券報告書
「海外経済は、地政学的なリスクによる景況感の悪化が懸念されますが、全体として回復基調が続いております。中国は内外需要が堅調な中、輸出が大きく拡大、また個人消費が良好な雇用・所得情勢を受けて増加、高い成長が継続しております。新興国は総じて景気の持ち直し基調となっております。」
地政学的リスクへの言及は残るが、中国は高成長、新興国は持ち直し基調とされ、従来の景気下振れ懸念の表現はさらに弱まっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「欧州はユーロ圏の個人消費拡大や設備投資が底堅く推移しており、GDP成長率の水準も高く、景気の回復は持続しております。中国経済は小幅な減速感あるも安定的に推移、新興国は総じて景気の持ち直し基調となっております。」
欧州の景気回復の持続、中国経済の安定推移、新興国の景気持ち直しを記載しており、回復基調の認識に実質的な変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「欧州はユーロ圏のGDP成長率は若干低下する傾向はありますが、景気の回復は持続しております。中国や新興国は、総じて景気の持ち直し基調となっております。」
欧州の景気回復の持続と、中国・新興国の景気持ち直しを記載しており、前四半期から回復基調の認識に実質的な変更はない。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「欧州は政治リスクの後退などを背景に、景気の回復が続いております。中国や新興国は、総じて景気の持ち直し基調となっております。」
欧州の政治リスク、中国・新興国の景気鈍化を強調する以前の記載に対し、欧州の回復と中国・新興国の持ち直しが記載されている。 - FY2017後退有価証券報告書
「欧州は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱影響の不透明な環境の中、個人消費の回復や輸出が復調しつつあり景気回復が続いております。中国や新興国は経済成長の鈍化がみられるものの、資源商品市況の回復などにより景気は緩やかに回復しております。」
欧州のEU離脱影響や中国・新興国の成長鈍化は残るものの、欧州の景気回復や資源商品市況の回復が併記され、悪化一辺倒の表現は弱まっている。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「ユーロ圏は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響や、金融不安による欧州景気の下振れリスクはあるものの、個人消費の回復や輸出が復調しつつあり景気回復が続いております。中国や新興国を中心とした経済成長の鈍化などにより世界的な景気は先行き不透明な状況が続いております。」
欧州の下振れリスクは引き続き記載されているが、個人消費・輸出の復調と景気回復が併記され、欧州情勢の悪化一辺倒の表現は弱まった。一方、中国・新興国の成長鈍化と世界景気の不透明感は残っている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ユーロ圏は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響による欧州景気の下振れリスクの増大や、中国や新興国を中心とした経済成長の鈍化など世界的な景気は依然力強さを欠く状態であり、先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱による欧州景気下振れリスク、中国・新興国の成長鈍化、世界景気の不透明感を同様に記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響による欧州景気の下振れリスクの増大や、中国や新興国を中心とした経済成長の鈍化など世界的な景気は依然力強さを欠く状態であり、先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱決定を契機とする欧州景気下振れリスクの増大と、中国・新興国の成長鈍化を外部リスクとして挙げている。