企業買収の期待効果未達リスク
FY2018に初出。14回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-11-10。
不二製油がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。92社中40社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- 2026-11-10対処決算
「事業利益は、Blommerにおけるカカオ豆関連費用の減少並びにブラジルやアジアでのコンパウンドチョコレートの堅調な需要により増益となりました。」
Blommerを含む業務用チョコレート事業の事業利益が前年同期の損失から4,776百万円へ改善し、買収事業の収益化リスクが一部低減している。 - FY2027-H1対処有価証券報告書
「事業利益は、Blommerでのカカオ豆関連費用の減少、ブラジルやアジアでのコンパウンドチョコレートの堅調な需要、並びに大豆加工素材事業における販売数量の増加により増益となりました。」
Blommerではカカオ豆関連費用の減少により事業利益が増加し、買収効果未達・収益化リスクの一部が緩和されたと記載されている。 - 2026-08-07対処決算
「事業利益は、Blommerにおけるカカオ豆関連費用の減少並びにブラジルでの販売価格改定による採算性の改善により増益となりました。」
Blommerの事業利益は前年同期のマイナス3,302百万円から475百万円へ改善し、買収事業の期待効果未達リスクに関する業績影響が一部縮小している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、Blommer Chocolate Company, LLC（米国、以下「Blommer」）においては、需要低迷の長期化による販売数量の減少や管理強化に伴う固定費増加等を踏まえ、事業計画を見直したうえで減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、4,137百万円の減損損失を計上しました。」
企業買収による期待効果未達リスクが、Blommerの事業計画見直しと、のれん減損損失4,137百万円の計上として継続的に顕在化している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「Blommerにおいて販売数量が減少しましたが、カカオ豆関連費用の減少により損失は改善しました。」
Blommerの買収効果未達リスクはなお残るものの、カカオ豆関連費用の減少により損失が改善したと記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「Blommer Chocolate Company, LLC（米国、以下「Blommer」）では、2024年３月22日に公表した構造改革の実行を進めており固定費の削減効果の顕在化が見られるものの、主原料であるカカオ豆の調達価格の上昇及び関連費用の増加に伴う採算の悪化により、当連結会計年度において営業損失となりました。」
買収事業の期待効果未達リスクが、Blommerの営業損失として継続して顕在化している。一方、構造改革による固定費削減効果も記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「Blommer Chocolate Company（米国、以下「Blommer」）では、2024年３月22日に公表した構造改革の実行を進めており固定費の削減効果も発生しておりますが、主原料であるカカオ豆の調達価格の上昇及び関連費用の増加に伴い一時的に採算が悪化したことにより、当中間連結会計期間において営業損失が発生しました。」
買収事業の期待効果未達・収益化リスクについて、構造改革による固定費削減効果が発生する一方、カカオ豆調達価格と関連費用の上昇によりBlommerで営業損失が発生している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、Blommerののれん償却6,467百万円を計上しております。」
買収当初の期待効果未達リスクが、Blommerについてのれん償却6,467百万円、固定資産減損3,706百万円、事業再構築損失898百万円の計上として顕在化している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「Blommer Chocolate Company（米国、以下「Blommer」）においては、2019年買収後に生じたコロナ禍の影響、急速な金利上昇及びインフレに伴う固定費増加等により、買収時に想定していた事業計画を下回って推移する見通しとなったことから、当第３四半期連結会計期間においてBlommerに係るのれんの追加的な償却費及び有形固定資産の減損損失を特別損失に計上しました。」
企業買収による期待効果未達リスクが、Blommerの買収時計画未達見通しと、のれん償却額6,391百万円・有形固定資産減損損失3,663百万円の計上として顕在化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、27,008百万円です。このうち、Blommer、HARALD及びINDUSTRIAL FOOD SERVICESののれんの計上金額は以下の通りです。」
買収3社ののれん残高が合計約270億円に達する中、Blommerでは事業計画との乖離による減損兆候が示され、買収効果未達リスクが具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「Blommer、HARALD及びINDUSTRIAL FOOD SERVICESの3社については、買収当初の事業計画と実績に乖離が生じた為、減損の兆候に該当すると判断いたしました。」
買収3社で当初計画と実績の乖離が生じ、のれん減損の兆候が認識された。減損損失自体は当該3社について計上していない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「業務用チョコレート事業での投資を積極的に進めてまいりましたが、今後この事業からより大きなキャッシュ・フローを生み出すことが課題と認識しております。」
買収・投資による事業拡大を進める一方、業務用チョコレート事業からのキャッシュ・フロー創出がなお課題であると明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末におけるのれんは540億円と純資産の34％となっています。景気の動向、競合他社の参入、消費動向の変化などに伴い、買収企業の業績が当初の計画を下回ることなどにより、固定資産の減損損失が発生し」
買収企業の期待効果未達リスクについて、買収に伴うのれんが540億円、純資産の34％という規模を具体的に示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、新中期経営計画「Towards a Further Leap2020」において成長戦略を掲げており、グローバルな競争優位を獲得するために今後も企業買収等を検討してまいりますが、予想できない様々な不確実性により期待する効果が得られない場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。」
今後の企業買収を成長手段とする一方、買収による期待効果が得られないリスクを新たに明示している。