新型コロナウイルス感染拡大による需要・供給・業績影響
FY2020に初出。13回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載はFY2024-Q1。
不二製油がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中102社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに16社。
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「日本においては金融緩和政策の継続による円安の進行や食料品の値上がりが見られたものの、原材料価格の上昇が一服したことや、アフターコロナへの転換に伴う人流回復や外国人観光客の増加等で、宿泊業や飲食サービス業が大きく回復したこともあり、景況は底堅く推移しました。」
アフターコロナへの転換、人流回復、外国人観光客増加により宿泊・飲食サービス業が回復したとされ、新型コロナウイルスによる需要・事業影響の強調は前期より弱まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症影響下からの経済活動正常化が進んだものの」
感染症影響下からの経済活動正常化が進んだとの認識を継続しており、前四半期の直接的なロックダウン影響の強調から大きな変更はない。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症影響下からの経済活動正常化が進んだものの」
新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き背景にあるものの、経済活動の正常化が進んだとの説明に変化しており、前四半期までのロックダウン等による直接的な業績影響の強調からは弱まっている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、原材料価格上昇による採算性の低下に加え、中国での新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響等により減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、中国のロックダウンによる乳化・発酵素材事業の減益として当四半期にも実際に発生している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループとしては、2022年度においても引き続き、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないという仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。」
変異株や供給網混乱は残るものの、2022年度の会計上は感染症による重要な影響はないとの前提へ移行している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の再開による景況感の回復が見られたものの、新型コロナウイルス感染症変異型の出現による感染拡大動向やサプライチェーンの混乱、原材料価格の上昇などの世界的なインフレの進行などにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。」
ワクチン普及・経済活動再開による回復の一方、変異型の感染拡大、サプライチェーン混乱、インフレ進行が継続し、新型コロナウイルス感染症に関連する事業環境リスクが長期化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の再拡大がみられましたが、各国でワクチンの普及を背景に、経済活動の再開が図られたことから、需要の回復が進みました。」
感染症の再拡大が続く一方、ワクチン普及と経済活動再開による需要回復も進んでいるとの認識を継続している。 - FY2022-Q1地域別回復と再ロックダウンの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及が進む一方で、国や地域によってはロックダウンなどの対応策が再び実施されるなど、世界経済の回復は地域や業種などによって緩やかな状況となっております。」
ワクチン普及や需要回復が進む一方、地域によっては再ロックダウンが実施され、回復の速度にばらつきがあると説明している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループとしては、2021年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重大な影響はないという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響は継続しているが、ワクチン接種開始と経済活動の回復を踏まえ、2021年度には重大な影響がないという会計上の前提を置いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましても、国内市場ではインバウンド需要の減少、土産物市場の低迷、海外市場では相対的に堅調な中国を除き、欧米・東南アジアは、厳格なロックダウンによる影響を大きく受けております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、国内のインバウンド・土産物需要の減少に加え、欧米・東南アジアのロックダウンによる市場停滞として継続・拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、当第２四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ、改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、第３四半期連結会計期間（2020年10～12月）以降も世界経済は緩やかに回復するものの、そのペースは緩慢であり、2020年度末までその傾向は継続するものと仮定を変更しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、第3四半期以降に解消するとしていた前提を、2020年度末まで緩慢な回復が続く前提へ変更している。実際に欧州の感染再拡大、ブラジルの小売店閉鎖、国内インバウンド需要減少などの影響も記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「そのような状況の中、当社グループにおいて国内・海外市場で大きな影響が出ております。当第１四半期連結累計期間における経営成績への影響は、国内市場では、インバウンド需要の減少、海外市場では、ブラジルでの小売店の店舗閉鎖及び欧州での外出制限による市場の冷え込みなどで、大きく影響が出ました。」
新型コロナウイルス感染症による国内外市場への影響が、インバウンド需要減少、ブラジルの小売店閉鎖、欧州の外出制限による市場冷え込みとして実際の業績に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当連結会計年度における経営成績への影響は、中国での一時的な工場稼働停止の影響により営業利益が４億円減少いたしましたが、その他の地域での影響は軽微です。」
新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン、需要減退、工場停止、原材料・物流・販売先への影響を新たな重要リスクとして明示し、中国工場停止による営業利益4億円減少が実際に発生したと説明している。