急激な為替変動と個人消費の伸び悩み
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
不二製油がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。67社中47社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「日本においては物価指数の上昇が続いており、個人消費への影響が見られるものの、雇用・所得環境の改善等により、支出動向は底堅い推移が続いています。」
物価指数の上昇が個人消費への影響として実際に見られる一方、雇用・所得環境の改善により支出動向は底堅いとしている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「日本においては物価指数の上昇が続いており、個人消費への影響が見られるものの、雇用・所得環境の改善等により、消費動向は底堅い推移が続いています。」
物価上昇が個人消費へ影響する状況が実際に見られると記載している一方、雇用・所得環境の改善により消費動向は底堅いとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレの進行とそれに伴う金利水準の高止まりや、国際情勢の緊迫による社会不安等により先行き不透明な情勢が続きました。日本においては金融緩和政策の継続による円安の進行や、一部食料品の値上がりが続いたものの、国内外からの観光客の増加等により、飲食業や宿泊業等サービス分野における消費が回復していることもあり、景況は底堅く推移しました。」
インフレ、金利、円安、物価上昇と、観光客増加等による需要回復が併存する事業環境を引き続き示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、欧米でのインフレーションや政策金利の変動、中国経済の急速な鈍化等により景気減速懸念が続きました。日本においては金融緩和政策の継続による円安の進行や食料品の値上がりが続いているものの、原材料価格の上昇が一服したことや、国内外からの観光客の増加等により、飲食業や宿泊業等サービス分野における消費が回復していることもあり、景況は底堅く推移しました。」
円安・食料品値上がりと、観光客増加等によるサービス分野の消費回復が併存する状況を引き続き記載している。 - FY2024-Q1円安・物価高と需要回復の併存有価証券報告書
「日本においては金融緩和政策の継続による円安の進行や食料品の値上がりが見られたものの、原材料価格の上昇が一服したことや、アフターコロナへの転換に伴う人流回復や外国人観光客の増加等で、宿泊業や飲食サービス業が大きく回復したこともあり、景況は底堅く推移しました。」
円安の進行と食料品値上がりが続く一方、人流回復や外国人観光客増加による宿泊・飲食サービス業の回復が記載され、従来の需要・為替リスクに相反する要因が併存している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症影響下からの経済活動正常化が進んだものの、世界的なインフレに対応する政策金利の引き上げが各国で相次いだことから先行き不透明な状況が続きました。」
経済活動の正常化が進む一方、世界的インフレと各国の政策金利引き上げによる先行き不透明感を前四半期と同様に記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症影響下からの経済活動正常化が進んだものの、世界的なインフレに対応する政策金利の引き上げが各国で相次いだことから先行き不透明な状況が続きました。」
経済活動の正常化が進む一方、世界的インフレと各国の政策金利引き上げにより、外部経済環境の不透明感が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済は、欧米での新型コロナウイルス感染症に対する政策変更や、感染状況の収まりによる経済の正常化が期待されたものの、エネルギー価格高騰やインフレの進行による消費回復の遅れや、政策金利の引き上げなどにより、引き続き先行き不透明な状況が続きました。日本においては、急激な円安や、調達コストの上昇に伴い消費者物価が上昇しております。」
景気回復期待の一方、エネルギー価格高騰、インフレ、政策金利引き上げ、急激な円安、調達コスト上昇が明示され、需要・為替・コスト面の外部環境リスクが続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、景況感の改善が緩やかに進む一方で、新型コロナウイルスの変異株の出現による行動制限に加え、サプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰、インフレの進行や金利上昇など、世界経済の先行きが不透明な状況が続きました。」
従来の需要・為替リスクに加え、変異株、供給網混乱、原材料高、インフレ、金利上昇が同時に明示され、外部環境の不透明感が拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「日本や東南アジアでは、需要回復に遅れが見られますが、多様化する需要に応じた提案を、また、中国では、ベーカリー市場の成長に対応した製品群の拡充を図っています。米州では、労働人員不足やサプライチェーンの混乱、ブラジルでの通貨安などの影響があるものの」
需要回復の遅れに加え、米州の労働人員不足・サプライチェーン混乱・ブラジルの通貨安が事業環境への影響として記載され、従来の需要・為替リスクが地域別に具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「日本におきましては、９月末まで緊急事態宣言等の発令が行われましたが、経済指標などが改善傾向であるなど、景況感の改善が進んでいます。米州及び欧州におきましては、米国でのサプライチェーンの混乱や労働人員不足は続いているものの、景況感の改善が見られ、需要の回復が続いています。」
日本・米州・欧州で景況感や需要の回復が進む一方、緊急事態宣言、サプライチェーン混乱、労働人員不足が併記され、従来の懸念が地域別に継続している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「日本におきましては、緊急事態措置等の発令があるものの、企業業績や家計動向の改善により、景況感の持ち直しが見られました。米国におきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及に伴い、雇用の改善は緩やかなものの景況感の改善が進みました。ブラジルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者数は引き続き高水準で推移いたしましたが、需要は底堅く推移し、為替についても前連結会計年度末と比べ、レアル高で推移しました。」
日本・米国の景況感やブラジル需要の持ち直しが示され、個人消費・景気停滞に関する従来の懸念は一部弱まっている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「個人消費については緩やかな回復基調に戻っていたものの、年末からは感染者が拡大傾向にあり、依然として感染拡大の収束時期の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費は一時回復基調に戻ったものの、年末からの感染再拡大により収束時期の見通しが立たず、消費・景気の先行き不透明感が強まっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、世界経済は大きく下振れしております。わが国経済は、世界経済の下振れを背景に輸出が大幅に減少したほか、海外からの渡航制限が続くことによるインバウンド需要の減少、外出自粛による国内の消費活動の低下により、大幅に景気が落ち込んでおります。」
従来の景気停滞・個人消費の下振れ懸念が、新型コロナウイルス感染症による輸出減少、インバウンド需要減少、外出自粛による国内消費低下として深刻化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「それまでの良好な雇用状況や個人消費拡大による米国景気の堅調な推移や、世界経済の回復基調は大きく変化いたしました。当社グループも、世界各都市におけるロックダウンや外出規制に伴う経済活動の停滞の影響を受けております。」
従来の個人消費・景気回復基調の認識から、新型コロナウイルスによるロックダウン、外出規制、経済活動停滞の影響を受ける状況へ変化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は足元では消費税増税の影響で下振れているものの、駆け込み需要の反動減が一巡すれば穏やかな増加基調に復帰することが見込まれ」
個人消費の伸び悩みについて、消費税増税の影響による足元の下振れとして実際に発生していると記載している。一方、反動減一巡後の回復見込みも併記している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、増加基調が続く企業の設備投資や緩やかに増加する個人消費により国内需要に底堅さがみられ、緩やかな景気回復が持続する見込みです。」
国内需要の底堅さと景気回復の持続が示され、国内の個人消費・景気に関する懸念の表現は前四半期より弱まっている。一方、米国では外需減速による製造業低迷と成長ペース減速も記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、増加傾向が継続している設備投資や緩やかに増加する個人消費により国内需要に底堅さがみられる反面、輸出の下振れに起因した製造業の弱さを背景に景気は停滞感の強い状況です。米国は良好な雇用・所得環境による個人消費の拡大や、企業収益の底堅い伸びを受けた設備投資の緩やかな増加などによる自律的な景気回復は持続するものの、拡張的な財政政策の効果が剥落してきており成長ペースは減速する見込みです。」
個人消費は緩やかに増加しているとする一方、国内では輸出下振れを背景とする景気停滞感、米国では成長ペースの減速見込みが新たに明示されている。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時懸念された自然災害の影響も10月以降は縮小し、良好な雇用・所得環境を背景に消費は改善基調を持続、緩やかに増加する輸出を受けて企業収益も堅調で、景気は回復を続けております。米国は良好な雇用・所得環境による個人消費の拡大、中国向けで下げ止まりを見せる輸出や税制改革による景気の押し上げ効果を受け安定した成長を見せております。」
日本の消費改善、米国の個人消費拡大などが記載され、個人消費の伸び悩みに関する懸念は引き続き弱い表現となっている。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得回復を背景に消費は持ち直し傾向となり、緩やかに増加する輸出を受け企業収益も堅調で、景気は回復基調を続けております。」
従来の個人消費の伸び悩みという懸念に対し、雇用・所得回復と消費の持ち直しが記載され、リスク認識の表現は弱まっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を受け、個人消費も緩やかに回復してきており、景気は緩やかな回復基調となっております。米国は雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しを背景に、景気は緩やかな拡大基調となっております。」
日本・米国の雇用や個人消費の回復基調が続いているとの認識を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を受け、個人消費も緩やかに回復してきており、景気は緩やかな回復基調となっております。米国は雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しを背景に、景気は緩やかな拡大基調となっております。」
日本・米国の雇用や個人消費の回復基調が続いているとの認識を再掲している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を受け、個人消費も緩やかに回復してきており、景気は緩やかな回復基調となっております。米国は雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しを背景に、景気は緩やかな拡大基調となっております。」
従来の個人消費の伸び悩みという懸念に対し、日本・米国の雇用や個人消費の回復が記載され、懸念の表現が弱まっている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「海外においては、円高により海外グループ会社の円換算額の目減りがありましたが、米州でパーム油の販売が伸長したことにより、売上高は増収となりました。」
円高による海外グループ会社の円換算額の目減りが、当年度にも実際の業績要因として記載されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「また、海外において、主に米州でパーム油の販売が伸長しましたが、円高により海外グループ会社の円換算額の目減りがあり、減収となりました。」
前四半期には個人消費の懸念が弱まっていたが、今四半期は円高による海外グループ会社の円換算額の目減りが実際の減収要因として記載された。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「雇用・所得情勢は堅調に推移し個人消費は底打ちしつつ、景気は踊り場となっております。」
前回の「個人消費の伸び悩み」という表現から、「個人消費は底打ちしつつ」とされ、個人消費に関する懸念の表現が弱まっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境においては、急激な為替相場の変動や個人消費の伸び悩みなどにより、依然として厳しい事業環境が続きました。」
為替変動と個人消費停滞が実際の事業環境を厳しくしていると記載している。