固定資産・買収事業の減損リスク
FY2017に初出。20回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2027-H1。
不二製油がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。121社中72社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに42社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「減損損失 686 －」
前年同期に計上されていた減損損失686百万円に対し、当中間連結会計期間の減損損失は計上されていない。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、全社資産に該当し、各セグメントに配分をしている独身寮・研修所について、売却の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。また、大豆加工素材セグメントにおける製造設備について、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったため、減損損失を計上しております。」
固定資産の減損リスクについて、独身寮・研修所および大豆加工素材の製造設備で合計1,379百万円の減損損失を計上した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － △686」
当中間連結会計期間に減損損失686百万円を計上し、固定資産・買収事業に関する減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「業務用チョコレートの製造設備については、収益性が低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は建物及び構築物844百万円、機械装置及び運搬具1,928百万円、建設仮勘定934百万円です。」
Blommerの業務用チョコレート製造設備について、収益性低下を理由に合計3,706百万円の減損損失を計上し、減損リスクが顕在化している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「業務用チョコレートセグメントにおけるBlommer Chocolate Company（米国）が保有する有形固定資産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失3,663百万円を特別損失に計上しております。」
買収事業・固定資産の減損リスクについて、Blommer保有の有形固定資産で3,663百万円の減損損失が実際に発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「大豆たん白食品製造設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具31百万円、その他０百万円であります。」
大豆たん白食品製造設備の使用停止に伴い43百万円の減損損失を計上し、固定資産減損リスクが引き続き顕在化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「大豆たん白食品製造設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具31百万円、その他０百万円であります。」
大豆たん白食品製造設備を含む固定資産について、合計43百万円の減損損失が当第2四半期累計期間に発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）研究所 建物及び構築物 大阪府泉佐野市 294 基幹システム ソフトウェア 米国 292 東京支社 建物及び構築物等 東京都港区 187 社宅 土地、建物及び構築物等 茨城県守谷市 336」
研究所、海外基幹システム、東京支社、社宅について、合計1,110百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）研究所 建物及び構築物 大阪府泉佐野市 294 基幹システム ソフトウェア 米国 292 東京支社 建物及び構築物等 東京都港区 187」
研究所の使用停止、海外連結子会社の基幹システム変更、東京支社移転に伴い、研究所294百万円、基幹システム292百万円、東京支社187百万円などの減損損失を計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）研究所 建物及び構築物 大阪府泉佐野市 294 基幹システム ソフトウェア 米国 292」
研究所の使用停止決定および米国海外連結子会社の基幹システム変更に伴い、合計586百万円の減損損失を計上している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失は900百万円であり、その内訳は大豆たん白食品製造設備276百万円、物流倉庫241百万円、ひまわり油搾油設備160百万円、社宅66百万円、輸入素材製造設備63百万円、物流倉庫設備51百万円、豆乳製造設備41百万円であります。」
固定資産・買収事業の減損リスクについて、複数の生産設備、物流設備、社宅等で合計900百万円の減損損失が発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）社宅 土地、建物等 茨城県つくばみらい市 66 物流倉庫設備 建物等 埼玉県草加市 51」
社宅66百万円、物流倉庫設備51百万円、合計117百万円の減損損失を計上し、固定資産減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
当第2四半期累計期間に社宅66百万円、物流倉庫設備51百万円、合計117百万円の減損損失を計上し、固定資産減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失は2,039百万円であり、その内訳は大豆たん白製造設備1,728百万円、研修所270百万円、豆乳製造設備40百万円であります。」
固定資産の減損が通期で2,039百万円発生し、中国吉林省の大豆たん白製造設備を中心に顕在化している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「「大豆」セグメントにおいて、大豆たん白製造設備について回収可能価額の低下に伴う減損損失1,728百万円を計上しております。」
中国吉林省の大豆たん白製造設備について、回収可能価額の低下に伴う1,728百万円の減損損失を計上し、固定資産減損リスクが顕在化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「上記資産につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物828百万円、機械装置及び運搬具802百万円、その他120百万円であります。」
中国吉林省の大豆たん白製造設備について、使用停止に伴う減損損失1,750百万円を計上し、固定資産減損リスクが新たに顕在化している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失は836百万円であり、その内訳は社宅333百万円、豆乳製造設備329百万円、販売管理ソフトウエア109百万円、物流倉庫設備36百万円、大豆たん白食品製造設備27百万円であります。」
社宅、豆乳製造設備、ソフトウエア、物流倉庫、大豆たん白食品製造設備について減損損失836百万円を計上し、固定資産減損リスクが複数の資産で実際に発生している。 - FY2017初出有価証券報告書
「事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率の低下・買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす恐れがあります。」
生産設備の遊休化、稼働率低下、買収事業の計画未達による減損リスクを独立した事業リスクとして記載している。