成長投資の回収リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
不二製油がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。32社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「事業利益は、Blommerでのカカオ豆関連費用の減少、ブラジルやアジアでのコンパウンドチョコレートの堅調な需要、並びに大豆加工素材事業における販売数量の増加により増益となりました。」
Blommerではカカオ豆関連費用の減少により事業利益が改善し、買収後の収益化・投資回収リスクの一部低減が記載されている。 - 2026-08-07対処決算
「事業利益は、Blommerでのカカオ豆関連費用の減少並びに大豆加工素材事業における販売数量の増加により増益となりました。」
Blommerではカカオ豆関連費用の減少により業務用チョコレート事業の事業利益が前年同期の損失から475百万円へ改善しており、収益化・投資回収リスクの影響が一部低減している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、Blommer Chocolate Company, LLC（米国、以下「Blommer」）においては、需要低迷の長期化による販売数量の減少や管理強化に伴う固定費増加等を踏まえ、事業計画を見直したうえで減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、4,137百万円の減損損失を計上しました。」
Blommerの収益化・投資回収リスクについて、事業計画と実績の乖離を理由に、のれん減損損失4,137百万円を計上した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「業務用チョコレート事業は、Blommerにおいて販売数量が減少しましたが、カカオ豆関連費用の減少により損失は改善しました。」
Blommerでは販売数量の減少が続く一方、カカオ豆関連費用の減少により損失が改善し、買収後の収益化・投資回収リスクの一部低減が記載されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「Blommer Chocolate Company, LLC（米国、以下「Blommer」）では、2024年３月22日に公表した構造改革の実行を進めており固定費の削減効果の顕在化が見られるものの、主原料であるカカオ豆の調達価格の上昇及び関連費用の増加に伴う採算の悪化により、当連結会計年度において営業損失となりました。」
投資回収・収益化リスクについて、固定費削減効果が現れる一方、カカオ豆価格と関連費用の上昇によりBlommerが営業損失となっている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「Blommer Chocolate Company（米国、以下「Blommer」）においては、2019年買収後に生じたコロナ禍の影響、原材料価格や金利の上昇及びインフレに伴う固定費増加等により収益性が低下し、当連結会計年度において特別損失を計上しました。また、Blommerの事業基盤と収益力の再構築を図るべく、2028年度までの５年間の構造改革を発表し、取組を実行しております。」
買収事業の収益化・投資回収リスクがBlommerの収益性低下と特別損失として顕在化し、2028年度までの5年間の構造改革に移行している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、Blommer Chocolate Company（米国、以下「Blommer」）においては、2019年買収後に生じたコロナ禍の影響、急速な金利上昇及びインフレに伴う固定費増加等により、買収時に想定していた事業計画を下回って推移する見通しとなったことから、当第３四半期連結会計期間においてBlommerに係るのれんの追加的な償却費及び有形固定資産の減損損失を特別損失に計上しました。」
買収事業の収益化・投資回収リスクについて、Blommerの事業計画未達見通しを理由に、のれんの追加償却と有形固定資産の減損損失を実際に計上している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「Blommerについては、買収当初の事業計画と実績に乖離が生じた為、減損の兆候に該当すると判断いたしました。」
買収後の収益化・投資回収リスクについて、Blommerで当初計画と実績の乖離が生じ、のれん減損の兆候が認識されている。減損損失自体は計上していない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新たに当社グループ傘下となった会社・既存会社の収益化の遅れとして特に生産効率の向上等の課題が存在しております。喫緊に取り組みを行うことで、投資に見合ったリターンを獲得することができるものと考えております。」
買収会社を含むグループ会社で収益化の遅れと生産効率向上の課題が明示され、投資回収上の課題が継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」の４年間で600-700億円の設備投資を計画し、資本コストを重視した投資基準を上回る投資に厳選し実施しています。また、当連結会計年度末におけるのれんは540億円と純資産の34％となっています。」
設備投資計画を4年間で600～700億円と具体化し、買収に伴うのれんが540億円、純資産の34％に達していることを開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当初予測した生産量、売上高を確保出来ない場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。」
先行的な設備投資について、景気、競合参入、消費動向の変化により想定した生産量・売上高を確保できないリスクを記載している。