この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
主要原材料の調達価格上昇に伴う販売価格の上昇により売上高が増加。チョコレート用油脂の堅調な販売、Blommerでのカカオ豆価格の安定及び関連費用の減少により事業利益が増加。一方、Blommerでは販売数量の減少や固定費増加により計画との差異が生じ、のれん減損損失等を計上。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 772,288百万円(前年比 +15.1%) |
| 営業利益 | 29,822百万円(前年比 +159.1%) |
| 経常利益 | 23,430百万円(前年比 +239.5%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,142百万円(前年比 +188.4%) |
| 1株当たり当期純利益 | 129円60銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.7 / 前期末 34.7 |
| 総資産 | 636,933百万円 |
| 純資産 | 244,477百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,840百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -46,847百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,590百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 46,811百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 754,000百万円(前年比 -2.4%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 19,500百万円(前年比 +75.0%) / 事業利益 37,500百万円(前年比 +4.0%) |
| 年間配当予想 | 52円 → 62円 |
| 配当性向 | 2026年3月期 40.1 / 2027年3月期予想 27.3 |
| 株主還元方針 | 配当性向30%~40%を目安として配当を実施 |
| セグメント別売上高 | 植物性油脂 271,076百万円(前年比 +30.7%)、業務用チョコレート 370,904百万円(前年比 +10.8%)、乳化・発酵素材 97,432百万円(前年比 +3.4%)、大豆加工素材 32,874百万円(前年比 -5.9%) |
| セグメント別利益 | 植物性油脂 33,394百万円(前年比 +24.7%)、業務用チョコレート 2,391百万円、乳化・発酵素材 1,144百万円(前年比 -32.7%)、大豆加工素材 -874百万円 |
| 減価償却費 | 21,356百万円 |
| 減損損失 | 5,516百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 2 / 社名 PROVENCE HUILES S.A.S 他1社 / 除外 社数 2 / 社名 不二製油株式会社(旧) 他1社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 87,569,383 |
| 期末自己株式数 | 1,586,896 |
| 業績の増減要因 | 主要原材料の調達価格上昇に伴う販売価格の上昇により売上高が増加。チョコレート用油脂の堅調な販売、Blommerでのカカオ豆価格の安定及び関連費用の減少により事業利益が増加。一方、Blommerでは販売数量の減少や固定費増加により計画との差異が生じ、のれん減損損失等を計上。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、パーム油価格やカカオ豆価格の上昇に伴う主要原材料の調達価格上昇を販売価格に反映したことで増収となった。事業利益は、植物性油脂事業のチョコレート用油脂の堅調な販売、Blommerにおけるカカオ豆価格の安定及び関連費用の減少により増益となった。一方、Blommerでは需要低迷の長期化による販売数量の減少や管理強化に伴う固定費増加などにより当初計画と実績に乖離が生じ、のれんの減損損失と繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上した。