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日清オイリオグループ(2602)・施策前進

グローバル研究開発体制と技術営業の強化

FY2016に初出。29回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

29記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q1 – FY2024-Q3前進FY2024 – FY20252016: 320162017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 220212022: 320222023: 220232024: 220242025: 220252026: 12026
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度における研究開発費の合計は4,776百万円(前連結会計年度は4,079百万円)であり、セグメント別の研究開発費については以下のとおりです。」

    インキュベーションスクエアを中核に国内外拠点が連携し、研究開発費は前年度の40億79百万円から47億76百万円へ増加した。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は21億43百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当中間連結会計期間の研究開発費を21億43百万円と開示している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「2024年度は、新たな価値創造実現の場として横浜磯子事業場内に研究開発拠点「インキュベーションスクエア」を5月に開設しました。」

    研究開発体制について、共創型キッチン、フライ室、試作・小規模生産・分析評価機能を備えたインキュベーションスクエアを開設し、研究開発費も4,079百万円へ増加した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度は、油糧原料の安定確保に向けて、「Bio-Digital Transformation 産学共創拠点」に参画し、微細藻類による油脂生産の検討を開始いたしました。また、東北大学との共同研究により、おいしさを司る油脂由来の香気成分の生成メカニズムを解明するなど、産学官の連携を図りながら技術開発を進めております。」

    グローバル研究開発体制に加え、微細藻類による油脂生産の検討開始、大学との香気成分研究など、研究テーマと外部連携を具体化している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億57百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第3四半期累計期間の研究開発費を25億57百万円と開示している。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億32百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、第1四半期の研究開発費を8億32百万円と記載している。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億1百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第3四半期累計期間の研究開発費を23億1百万円と記載している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億70百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第2四半期累計期間の研究開発費を15億70百万円と記載している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億33百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第1四半期の研究開発費を7億33百万円と記載している。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億25百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第3四半期累計期間の研究開発費を20億25百万円と記載している。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億61百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第1四半期の研究開発費を6億61百万円と記載している。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億42百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第3四半期累計期間の研究開発費を18億42百万円と記載している。
  13. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億94百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第1四半期の研究開発費を5億94百万円と記載している。
  14. FY2020前進有価証券報告書

    「これを実現するために、中央研究所、ユーザーサポートセンター、ファインケミカル事業部テクニカルセンター、生産技術開発部を中心に、グループ企業とも互いに連携をとりながら研究・開発を進めております。また、マレーシアに所在するNisshin Global Research Center Sdn. Bhd.との協同により、グローバルな研究開発体制を強化しております。」

    国内外の研究開発拠点・グループ企業の連携を継続し、当年度の研究開発費は23億43百万円となった。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億41百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第3四半期連結累計期間の研究開発費を17億41百万円と記載している。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億22百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第2四半期連結累計期間の研究開発費を11億22百万円と記載している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 5億45百万円 であります。 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第1四半期連結累計期間の研究開発費を5億45百万円と記載している。
  18. FY2019前進有価証券報告書

    「当社グループの研究開発は、中央研究所、ユーザーサポートセンター、ファインケミカル事業部テクニカルセンター、生産技術開発部を中心に、互いに連携をとりながら進めております。また、マレーシアに所在するNisshin Global Research Center Sdn. Bhd.と連携し、グローバルな研究開発体制を強化しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の合計は2,299百万円であります。」

    国内外の研究開発拠点間連携を継続し、研究開発費は22億99百万円となった。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 16億92百万円 であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第3四半期連結累計期間の研究開発費を16億92百万円と記載している。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 11億14百万円 であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第2四半期連結累計期間の研究開発費を11億14百万円と記載している。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億63百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第1四半期連結累計期間の研究開発費を5億63百万円と記載している。
  22. FY2018前進有価証券報告書

    「当社グループの研究開発は、中央研究所、ユーザーサポートセンター、ファインケミカル事業部テクニカルセンター、生産技術部を中心に、互いに連携をとりながら進めております。また、マレーシアに設立したNisshin Global Research Center Sdn. Bhd.と連携し、グローバルな研究開発体制を強化しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の合計は21億57百万円であります。」

    国内外の研究開発拠点間連携を継続し、当年度の研究開発費を21億57百万円とするとともに、商品・用途開発を進めている。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億71百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当第3四半期連結累計期間の研究開発費を15億71百万円と記載している。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「油脂事業での経験に基づく技術を、研究、開発と生産が融合することで、更に深化させ、お客さまのニーズに合う商品を提案していく。油脂の基礎研究に加え、その応用研究を強化する。特に油脂をおいしく、食べやすく加工した食品の開発に資源投下し、技術的な競争優位性を発揮する。」

    研究・開発・生産の融合、基礎研究と応用研究の強化、加工食品開発への資源投下を引き続き掲げている。
  25. FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書

    「油脂の基礎研究に加え、その応用研究を強化する。特に油脂をおいしく、食べやすく加工した食品の開発に資源投下し、技術的な競争優位性を発揮する。」

    従来のグローバル研究開発体制に加え、基礎研究と応用研究の強化、加工食品開発への資源投下を明示している。
  26. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、横浜磯子事業場内の新研究開発施設が当第3四半期連結累計期間に完成し、横須賀市より中央研究所を移転しました。」

    横浜磯子事業場内の新研究開発施設が完成し、中央研究所の移転を完了した。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億19百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、上半期の研究開発費を9億19百万円と記載している。
  28. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億60百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動に重要な変更はないとし、当四半期の研究開発費を4億60百万円と記載している。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「また、マレーシアに設立したNisshin Global Research Center Sdn. Bhd.と連携し、グローバルな研究開発体制を強化しております。」

    中央研究所、ユーザーサポートセンター、ファインケミカル事業部テクニカルセンター、生産技術部、マレーシア拠点の連携を研究開発の基盤としている。
一緒に動いた変遷

「コア事業への経営資源集中と投資採算の重視」は、この変遷が動いた29回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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