コア事業への経営資源集中と投資採算の重視
FY2016に初出。25回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「油脂・油糧および加工食品・素材事業を中心に32,804百万円の設備投資を行いました。」
コア事業を中心に設備投資を継続し、当年度の投資額は328億04百万円となった。横浜磯子、名古屋、堺、水島、物流設備、ISF社などの能力増強計画も進めている。 - 2026-05-12前進業績予想の修正
「有形固定資産の取得による支出292億76百万円によるキャッシュの減少であります。」
有形固定資産の取得支出が拡大し、コア事業を含む設備投資を継続した。セグメント情報では有形固定資産及び無形固定資産の増加額は328億04百万円となっている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、３億61百万円の支出（前年同期は39億66百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入210億52百万円によるキャッシュの増加および有形固定資産の取得による支出209億41百万円によるキャッシュの減少であります。」
有形固定資産の取得に209億41百万円を支出し、固定資産売却も伴う資産再配置のもとで設備投資を継続した。 - FY2025設備投資額と投資先の更新有価証券報告書
「油脂事業および加工食品・素材事業を中心に14,934百万円の設備投資を行いました。」
コア事業への設備投資を継続したが、投資額は前年度の19,113百万円から14,934百万円へ更新された。横浜磯子、名古屋、堺、水島、ISF社の生産能力増強計画も示されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、39億66百万円の支出（前年同期は67億73百万円の支出）となりました。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入36億30百万円によるキャッシュの増加および投資有価証券の取得による支出６億29百万円、有形固定資産の取得による支出88億63百万円によるキャッシュの減少であります。」
当中間期に有形固定資産の取得へ88億63百万円を支出し、設備投資を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「油脂事業および加工食品・素材事業を中心に19,113百万円の設備投資を行いました。」
投資採算を重視しながら、油脂事業および加工食品・素材事業を中心に191億13百万円の設備投資を実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、92億89百万円の支出（前年同期は45億86百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出96億47百万円によるキャッシュの減少であります。」
当第3四半期累計期間に有形固定資産の取得へ96億47百万円を支出し、設備投資を継続した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、67億73百万円の支出（前年同期は32億58百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入12億85百万円によるキャッシュの増加および有形固定資産の取得による支出74億６百万円によるキャッシュの減少であります。」
有形固定資産の取得に74億6百万円を支出し、設備投資を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、40億50百万円の支出（前年同期は11億２百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入12億77百万円によるキャッシュの増加および有形固定資産の取得による支出49億86百万円によるキャッシュの減少であります。」
第1四半期に有形固定資産の取得へ49億86百万円を支出し、設備投資を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、45億86百万円の支出（前年同期は74億83百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出58億97百万円によるキャッシュの減少であります。」
有形固定資産の取得に58億97百万円を支出し、コア事業を中心とする設備投資を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、32億58百万円の支出（前年同期は69億円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出49億69百万円によるキャッシュの減少であります。」
当第2四半期累計期間に有形固定資産の取得へ49億69百万円を支出し、設備投資を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、11億２百万円の支出（前年同期は42億81百万円の支出）となりました。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入15億５百万円によるキャッシュの増加および有形固定資産の取得による支出24億88百万円によるキャッシュの減少であります。」
有形固定資産の取得に24億88百万円を支出し、設備投資を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、74億83百万円の支出（前年同期は98億87百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出83億10百万円によるキャッシュの減少であります。」
当第3四半期累計期間に有形固定資産の取得へ83億10百万円を支出し、設備投資を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、69億円の支出（前年同期は67億14百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出72億24百万円によるキャッシュの減少であります。」
当第2四半期累計期間に有形固定資産の取得へ72億24百万円を支出し、設備投資を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、42億81百万円の支出（前年同期は40億34百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出43億31百万円によるキャッシュの減少であります。」
当第1四半期に有形固定資産の取得へ43億31百万円を支出し、設備投資を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、98億87百万円の支出（前年同期は107億23百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出95億44百万円によるキャッシュの減少であります。」
当第3四半期累計期間に有形固定資産の取得へ95億44百万円を支出し、コア事業を中心とする設備投資を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、67億14百万円の支出（前年同期は85億45百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出63億75百万円よるキャッシュの減少であります。」
当第2四半期連結累計期間に有形固定資産の取得へ63億75百万円を支出し、コア事業を中心とする設備投資を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す、という基本方針に基づき、戦略性、重要性、緊急性に鑑み、投資採算を重視した上で、油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業を中心に12,572百万円の設備投資を行いました。」
コア事業を中心とする設備投資を継続し、当年度の設備投資額は125億72百万円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、107億23百万円の減少（前年同期は86億44百万円の減少）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出96億52百万円、投資有価証券の取得による支出６億42百万円によるキャッシュの減少であります。」
当第3四半期連結累計期間に有形固定資産の取得へ96億52百万円を支出し、投資活動によるキャッシュ・フローは107億23百万円の減少となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「主な要因は、有形固定資産が36億15百万円増加した一方で、現金及び預金が51億87百万円、売上債権が10億67百万円、たな卸資産が24億37百万円、投資有価証券が12億47百万円減少したことであります。」
当第2四半期末までに有形固定資産が36億15百万円増加し、投資活動では有形固定資産の取得に76億22百万円を支出している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループでは、「コア事業への経営資源の集中化」を基本に、戦略性、重要性、緊急性に鑑み、投資採算を重視した上で、油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業を中心に12,050百万円の設備投資を行いました。」
コア事業への設備投資集中を継続し、当年度の設備投資額は120億50百万円となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループでは、「コア事業への経営資源の集中化」を基本に、戦略性、重要性、緊急性に鑑み、投資採算を重視した上で、油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業を中心に103億51百万円の設備投資を行いました。」
コア事業への投資集中を継続し、当年度に103億51百万円の設備投資を実施した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は本株式交換契約に基づき、平成29年５月１日付で本株式交換を実施し、攝津製油は当社の完全子会社となりました。」
攝津製油との株式交換を平成29年5月1日に実施し、分散していた経営資源の集約とグループ一体経営を具体化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「本株式交換の目的 ・当社グループ内で分散している経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化 ・グループ一体経営による最適な経営資源の再配分 (3) 本株式交換の効力発生日 平成29年５月１日（予定）」
攝津製油との株式交換契約を締結し、分散している経営資源の集約とグループ内再配分を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、「コア事業への経営資源の集中化」を基本に、戦略性、重要性、緊急性に鑑み、従来以上に投資採算を重視した上で、油脂・油糧事業および加工油脂事業を中心に94億61百万円の設備投資を行いました。」
設備投資を油脂・油糧事業および加工油脂事業に集中し、投資採算を重視している。