自然災害・感染症による事業停止リスクとBCP
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
日清オイリオグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「「伝染病、感染症等」に関するリスクについては、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着き、５類感染症へ移行されたことから、重要リスクより削除しております。」
感染症リスクは、新型コロナウイルス感染症の流行沈静化と5類移行を理由に重要リスク項目から削除された。自然災害等を含む事業継続リスク全体の消滅を示す記載ではない。 - FY2025対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症発生時の会社対策（実績）をレビューするとともに、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」、「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」の内容を反映した感染症に係るBCP文書の改定案を作成しました。」
感染症リスクへの対応を、過去の対策レビューと政府行動計画・ガイドラインを反映したBCP文書の改定へ具体化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、外食や旅行を中心に消費は回復したものの、エネルギーコストや原材料価格の高騰を背景とした物価上昇により全体として弱い動きとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、外食・旅行等の消費回復が記載され、感染症による従来の事業影響は緩和方向にある。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、外食や旅行を中心に消費が持ち直し、インバウンド需要についても回復が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、外食・旅行・インバウンド需要の回復が記載され、従来の感染症による事業影響は緩和方向にある。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが、今後の当社グループ業績への影響は限定的であると見込んでおります。」
感染症の収束時期は不透明としつつ、今後の業績への影響は限定的との見込みを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が与える影響や収束時期については不透明でありますが、今後の当社グループ業績への影響は限定的であると見込んでおります。今後、国内外において行動制限措置の導入が拡大した場合や当社グループの従業員の感染拡大により事業活動への制限が発生した場合には、当社グループに影響を及ぼす可能性があると考えています。」
感染症の影響は不透明としつつ、今後の業績への影響は限定的との見込みと、行動制限・従業員感染による残存リスクを継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が与える影響や収束時期については不透明でありますが、今後の当社グループ業績への影響は限定的であると見込んでおります。今後、国内外において行動制限措置の導入が拡大した場合や当社グループの従業員の感染拡大により事業活動への制限が発生した場合には、当社グループに影響を及ぼす可能性があると考えています。」
感染症の影響は不透明ながら、現時点の業績への影響は限定的と見込む記載となった。一方、行動制限拡大や従業員感染による影響可能性は残している。 - FY2022-Q3経済回復と感染・物流影響の併存有価証券報告書
「各国にて新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動再開の両立に向けた取り組みが進められている一方で、変異株による感染再拡大が続くとともに、世界的な需給や物流の混乱による物価上昇や金融政策の引き締めによる景気減速が懸念される等、世界および国内経済は先行き不透明な状況が続いております。」
感染抑制と経済活動再開が進む一方、変異株、需給・物流混乱、物価上昇、金融引締めによる景気減速懸念が併存している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいても、行動変容による需要の変化や消費活動の制約等により、国内・海外における事業活動が大きな影響を受けています。」
感染症に伴う需要変化と消費活動の制約による国内外事業への影響が、引き続き実際に発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいても、行動変容による需要の変化や企業活動の制約等により、国内・海外における事業活動が大きな影響を受けています。」
感染症に伴う行動変容と企業活動の制約による国内外事業への影響が継続して発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における感染症拡大に伴う損失は、海外子会社において、各国政府からの要請に基づき、操業、営業を停止したことに伴う損失であります。」
感染症拡大に伴う海外子会社の操業・営業停止による損失を引き続き計上し、当第3四半期累計期間の損失は136百万円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における感染症拡大に伴う損失は、海外子会社において、各国政府からの要請に基づき、操業、営業を停止したことに伴う損失であります。」
感染症による海外子会社の操業・営業停止に伴う損失が、当第2四半期累計期間に135百万円の特別損失として計上された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における感染症拡大に伴う損失は、海外子会社において、各国政府からの要請に基づき、操業、営業を停止したことに伴う損失であります。」
従来は感染症による事業停止可能性として記載していたリスクについて、海外子会社の操業・営業停止と損失計上が実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「外出自粛による内食需要の拡大でホームユース商品の需要は拡大しているものの、世界的な需要の大幅な低迷により業務用事業、ファインケミカル事業、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.を中心とした加工油脂事業では大きな影響を受けております。」
従来は自然災害・感染症による事業停止の可能性として記載していたリスクについて、新型コロナウイルス感染症による需要低迷と各事業への影響が実際に発生したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの国内各拠点におきまして、大規模な地震・台風等の自然災害が発生した場合や新たな感染症が流行した場合、事業活動の停止、設備や棚卸資産の損壊等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症による事業停止リスクと、既存のBCP再構築による対応を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの国内各拠点におきまして、大規模な地震・台風等の自然災害が発生した場合や新たな感染症が流行した場合、事業活動の停止、設備や棚卸資産の損壊等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
平成21年の地震・新型インフルエンザBCP策定、平成24年の東日本大震災を踏まえたBCP再構築を説明している。