世界経済の不確実性・円高・株式市場低迷
FY2017-Q2に初出。24回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
キーコーヒーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「景気が緩やかに回復したものの、中東情勢を巡る不透明感に加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の動向について、引き続き注視が必要な状況となっています。」
景気回復を認識する一方、中東情勢、物価上昇による個人消費への影響、金融資本市場の動向を不透明要因として明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響がみられたものの、景気が緩やかに回復しました。物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の動向に、引き続き注意する必要があります。」
景気回復を認識する一方、米国の通商政策の影響、物価上昇による個人消費への影響、金融資本市場の動向を新たな注意要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの分類変更や雇用情勢の改善、賃上げの広がり等により緩やかな持ち直しの兆候が見られたものの、資源価格の高止まりや円安の影響を受けた物価の上昇、欧米諸国の景気減速懸念もあり依然として先行きは不透明な状況で推移しました。」
経済の持ち直しの兆候を認識する一方、資源価格、円安、物価上昇、欧米景気減速懸念による先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種制限の大幅な緩和や政府の経済対策などにより景気回復の動きが見受けられましたが、変異株の出現による感染症再拡大に加え、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、円安による物価上昇の継続など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による景気回復の動きを認識する一方、変異株、エネルギー・原材料価格高騰、円安による物価上昇により先行き不透明感が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日までの６ヶ月間）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種制限の段階的緩和により社会経済活動に回復の動きが見受けられましたが、第７波の感染拡大が発生したこと、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急速な円安の進行による物価上昇等が続いていることなどから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
各種制限緩和による回復の動きがある一方、第7波、エネルギー・原材料価格高騰、急速な円安による物価上昇が新たな不透明要因として加わっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、急激な円安の進行や、ロシア・ウクライナ紛争の長期化によるサプライチェーンへの影響などを背景とした資源価格及び原材料価格の高騰による物価上昇が続いていることに加え、足元では第７波となる新型コロナウイルスの新規感染者が拡大しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
円安、紛争長期化、資源・原材料価格高騰、新型コロナウイルス第7波による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、2022年初頭より新たな変異ウイルスの発生により感染が急拡大し経済活動が停滞したことに加え、資源価格及び原材料価格の高騰による物価上昇や、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新たな変異ウイルス、資源・原材料価格高騰、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言解除となった10月以降は行動制限の緩和や、ワクチン接種の促進による新規感染者の減少を背景に景気は持ち直しの動きが見られたものの、足元では伝播性の高い新たな変異ウイルスによる感染症再拡大が発生しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和やワクチン接種による持ち直しを認識する一方、新たな変異ウイルスによる感染症再拡大が発生し、景気の不透明感が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「10月以降は緊急事態宣言解除による行動制限の緩和や、ワクチン接種率の増加などにより今後の景気回復に期待が寄せられるものの、第６波となる感染症再拡大の懸念は払拭できず、先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和・ワクチン接種の進展を認識する一方、第6波の懸念から景気の先行き不透明感が続くとしている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において３度目の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施など、経済活動が大きく制限されることとなり厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の加速化など持ち直しの動きに期待が寄せられるものの、新たな変異ウイルス拡大の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
3度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、変異ウイルス拡大懸念を挙げ、経済活動の制限と景気の不透明感が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「感染症については、各自治体でのワクチン接種が進むものの変異株の出現等もあり、長期化且つ再拡大の可能性があります。」
ワクチン接種の進展がある一方、変異株による長期化・再拡大可能性を明示し、感染症に起因する経営環境の不確実性を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループを取巻く経営環境は、世界各地での新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、リーマンショックを凌ぐ世界経済の不確実性が高まっております。国内経済においても政府による緊急事態宣言が発出されて外出など様々な自粛要請により、社会全体において経済活動自体が制限されるなど、過去に例を見ない状況下にあり」
従来の海外経済・政治情勢による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症拡大、緊急事態宣言、経済活動制限を明示し、不確実性が大幅に拡大している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く一方、製造業を中心に輸出や生産に弱い動きが続いていることや、消費税率の引上げ、相次ぐ自然災害などの影響もあり、景気の停滞感が見られ始めました。また、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、ＥＵ諸国の今後の政治動向、日韓関係の悪化などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
輸出・生産の弱さ、消費税率引上げ、自然災害による景気停滞感に加え、米中貿易摩擦、中国経済、EU政治動向、日韓関係などの不透明要因を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦、中国経済、英国のEU離脱問題に加え、日韓関係の悪化を景気先行きの不透明要因として明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中の通商政策による貿易摩擦の長期化及び中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題を巡る混乱など、海外経済の不確実性が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、中国経済、英国のEU離脱問題などによる海外経済の不透明感を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の拡大、欧州の不安定な政治情勢、金融資本市場の変動の影響などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦、欧州の政治情勢、金融資本市場の変動による景気先行きの不透明感を継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の拡大、欧州の不安定な政治情勢、金融資本市場の変動や原油価格の上昇の影響などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・政治情勢や金融市場の不透明感に加え、米中貿易摩擦の拡大と原油価格上昇の影響を明示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策による貿易摩擦のリスク、欧州の不安定な政治情勢、金融資本市場の変動の影響などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・政治情勢による不透明感に加え、米国の通商政策による貿易摩擦リスクを明示している。 - FY2018後退有価証券報告書
「しかしながら、米国の政策動向、欧州の政治情勢、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行きなど、海外経済の不確実性が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
海外経済の不確実性は継続しているが、前回記載されていた地政学リスクや金融資本市場の変動など、具体的な要因の記載範囲は縮小している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の政策動向、欧州の政治情勢、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行き懸念や地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
米国・欧州・アジアの政治経済要因に加え、地政学リスクの高まりを景気先行きの不透明要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国新政権の今後の政策運営や欧州の政治情勢、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行き懸念など、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
米国・欧州・アジアの政治経済情勢による景気先行きの不透明感を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向への懸念等による海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等で、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の減速・政治要因・金融資本市場の変動による不透明感を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国や資源国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済の不確実性の高まりや、米国大統領選挙以降の急激な円安、株高の進行など、景気の先行きについては不透明な状況が続きました。」
世界経済の不確実性と景気先行きの不透明感を継続している。要因として、前回の円高・株式市場低迷から、今回は米国大統領選挙後の円安・株高を記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国や資源国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済の不確実性の高まりや、円高の進行、株式市場の低迷など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
アジア新興国・資源国経済の減速、英国のEU離脱問題、円高、株式市場低迷を、景気先行きの不透明要因として初めて独立して記載している。