不採算店整理による飲食事業の収益性改善
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。36社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- 2026-07-31前進決算
「株式会社イタリアントマトでは、毎月の季節限定メニューの投入により、来店客数の増加と客単価の向上に努めました。あわせて、店舗のオペレーションを見直すとともに、改装を推進しました。」
季節限定メニュー、店舗オペレーションの見直し、改装を継続し、飲食関連事業の営業利益も前年同期を上回った。 - FY2026前進有価証券報告書
「株式会社イタリアントマトでは、食材価格や人件費の高騰による厳しいコスト環境が続くなか、売上拡大と適正な収益確保に努めました。季節限定メニューや高付加価値商品を投入し顧客単価の向上を図りました。同社店舗数は122店舗(直営店46店舗、FC店76店舗)となりました。」
季節限定メニュー・高付加価値商品の投入により顧客単価向上を図り、飲食関連事業は営業利益59百万円(前年度比124.0%増)となった。 - 2026-06-03前進株主総会
「株式会社イタリアントマトでは、食材価格や人件費の高騰による厳しいコスト環境が続くなか、売上拡大と適正な収益確保に努めました。」
イタリアントマトについて、コスト上昇下で売上拡大と収益確保を進め、飲食関連事業は営業利益59百万円となっている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「株式会社イタリアントマトでは、季節限定メニューを毎月導入し、より多くのお客様の来店につなげることができました。店舗オペレーションの改善や食材の廃棄ロス削減にも継続して取り組みました。業績は、引き続き営業黒字となりました。同社店舗数は126店舗(直営店47店舗、FC店79店舗)となりました。」
季節限定メニューの毎月導入、店舗オペレーション改善、廃棄ロス削減を継続し、イタリアントマトは営業黒字を確保した。店舗数は126店舗となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式会社イタリアントマトでは、旬の厳選食材を使用した季節限定メニューを毎月導入し、より多くのお客様の来店につなげることができました。また、期間限定での催事への出店や数量限定での工場直売を実施しました。一方で、徹底した店舗オペレーションの改善や食材の廃棄ロス削減にも継続して取り組みました。これらの活動の結果、業績は営業黒字を確保し、着実に利益が増加しました。同社店舗数は134店(直営店47店、FC店87店)となりました。」
季節限定メニューの毎月投入、催事、工場直売、店舗オペレーション改善、廃棄ロス削減を進め、イタリアントマトは営業黒字を確保した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「株式会社イタリアントマトでは、旬の食材を使用した季節限定メニューを毎月投入しており、店舗オペレーションの改善や食材の廃棄ロス削減にも継続して取り組むとともに、期間限定での催事への出店など集客力の向上に努め、営業黒字を確保しました。」
季節限定メニューの毎月投入、オペレーション改善、廃棄ロス削減、催事出店を進め、イタリアントマトは営業黒字を確保した。 - FY2024前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度における飲食関連事業の売上高は42億32百万円(前連結会計年度比9.2%増)、営業損失は14百万円(前連結会計年度は2億19百万円の営業損失)となりました。」
飲食関連事業は増収となり、営業損失が219百万円から14百万円へ縮小した。不採算店整理や店舗運営・コスト管理を進める中で収益性が改善している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「株式会社イタリアントマトは、売上面では新型コロナウイルス分類変更もあり人流が回復する中、季節限定メニューの毎月投入、催事の開催等による来店客数の回復などにより前年同期を大きく上回りました。利益面では売上状況の変化に応じた人員配置や食材の発注、管理を行うとともに、廃棄ロスの低減に取り組み、人件費、原材料費の適正化を推進しました。また、原材料調達価格や光熱費などのコスト上昇を受けた商品開発及び商品の価格改定を実施、付加価値の高いメニューの投入にも継続して取り組んだ結果、利益水準は大きく改善しました。同社店舗数は143店(直営店49店、FC店94店)となりました。」
季節限定メニュー、催事、人員配置・発注管理、廃棄ロス低減、価格改定等を実施し、店舗数143店のもとで飲食関連事業の営業損失は前年同期の182百万円から36百万円へ縮小した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「株式会社イタリアントマトは、売上面では新型コロナウイルス分類変更もあり人流が回復するなか、季節限定メニューの毎月投入、催事の開催等による来店客数の回復等により前年同期を大きく上回りました。利益面では売上状況の変化に応じた人員配置や食材の発注、管理を行うとともに、廃棄ロスの低減に取り組み、人件費、原材料費の適正化を推進しました。また、原材料調達価格や光熱費などのコスト上昇を受けた商品開発及び商品の価格改定を実施、付加価値の高いメニューの投入にも継続して取り組んだ結果、利益水準は大きく改善し営業黒字に転換しました。」
季節限定メニューの毎月投入、催事、人員配置・発注管理、廃棄ロス低減、価格改定等を実施し、イタリアントマトが営業黒字に転換した。ただし飲食関連事業全体では15百万円の営業損失が残っている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「株式会社イタリアントマトは、売上面では新型コロナウイルス分類変更もあり人流が回復するなか、季節限定メニューの毎月投入、催事の開催等による来店客数の回復、デリバリーへの取り組み強化等により前年同期を大きく上回りました。利益面では売上状況の変化に応じた人員配置や食材の発注、管理を行うとともに、廃棄ロスの低減に取り組み、人件費、原材料費の適正化を推進しました。また、原材料調達価格や光熱費などのコスト上昇を受けた商品開発及び商品の価格改定を実施、付加価値の高いメニューの投入にも継続して取り組んだ結果、利益水準は大きく改善し営業黒字に転換しました。同社店舗数は148店(直営店50店、FC店98店)となりました。」
季節限定メニュー、催事、デリバリー、人員・発注管理、廃棄ロス低減、価格改定を実施し、飲食関連事業は営業損失から7百万円の営業利益へ転換した。 - FY2023前進有価証券報告書
「同社店舗数は前年同期比8店減の149店(直営店51店、FC店98店)となりました。この結果、当連結会計年度における飲食関連事業の売上高は38億75百万円(前連結会計年度比10.0%増)、営業損失は2億19百万円(前連結会計年度は3億26百万円の営業損失)となりました。」
店舗数を149店へ整理する一方、売上高は10.0%増加し、営業損失は326百万円から219百万円へ縮小した。不採算店整理と収益改善を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「同社店舗数は当第2四半期末比1店舗減の152店(直営店51店、FC店101店)となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は27億64百万円(前年同期比8.5%増)、営業損失は1億82百万円(前年同期は2億94百万円の営業損失)となりました。」
店舗数を152店へ整理する一方、飲食関連事業は前年同期比で営業損失が294百万円から182百万円へ縮小し、店舗再編と収益改善を進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「店舗展開におきましては、既存の「イタリアン・トマト カフェジュニア」イオンモール熱田店、北大路店2店を新ブランド店舗「カッフェ イタリアン・トマト」としてリニューアルオープンしました。また直営店1店、FC店2店を新規出店するとともに、利益回復が見込めない不採算店の整理を行い、店舗数は153店(直営店51店、FC店102店)となりました。」
既存2店舗の新ブランド転換、直営店1店・FC店2店の出店、不採算店整理を並行し、店舗再編を進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また直営店1店、FC1店を新規出店するとともに、利益回復が見込めない不採算店の整理を進め、店舗数は157店(直営店53店、FC店104店)となりました。」
直営店・FC店の新規出店と不採算店整理を並行し、店舗再編を進めている。飲食関連事業の営業損失も前年同期の103百万円から49百万円へ縮小した。 - FY2022前進有価証券報告書
「既存の「イタリアン・トマト カフェジュニア」5店を新ブランド店舗「カッフェ イタリアン・トマト」としてリニューアルオープンするとともに、ケーキショップの新ブランド店舗「イタリアン・トマト ドルチェリア スマーク伊勢崎店」を出店しました。また海外(香港)にFC店4店を出店する一方、収益回復が見込めない不採算店の整理を進め、店舗数は157店(直営店52店、FC店105店)となりました。」
新ブランドへの5店舗の転換、新ブランド店舗の出店、香港FC店4店の出店、不採算店整理を同時に進め、店舗数を157店とした。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「店舗展開におきましては、既存の「イタリアン・トマト カフェジュニア」4店を新ブランド店舗「カッフェ イタリアン・トマト」としてリニューアルオープンするとともに、ケーキショップの新ブランド店舗「イタリアン・トマト ドルチェリア スマーク伊勢崎店」を出店しました。また海外(香港)にFC店4店を出店する一方、売上回復が見込めない不採算店の整理を行い、店舗数は161店(直営店54店、FC店107店)となりました。」
既存4店の新ブランド転換、新ブランド店舗の出店、香港FC店4店の出店、不採算店整理を同時に進め、店舗数を161店とした。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「店舗展開におきましては、既存の「イタリアン・トマト カフェジュニア」4店を新ブランド店舗「カッフェ イタリアン・トマト」としてリニューアルオープンしました。また、海外(香港)にFC店2店を新規出店する一方、売上回復が見込めない不採算店の整理を行い、店舗数は161店(直営店55店、FC店106店)となりました。」
既存4店の新ブランド転換、香港FC店2店の出店、不採算店整理を実施している。飲食関連事業の営業損失も前年同期の559百万円から216百万円へ縮小した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「店舗展開におきましては、既存の「イタリアン・トマト カフェジュニア」イオンモール宮崎店及び川越アトレマルヒロ店を新ブランド店舗「カッフェ イタリアン・トマト」としてリニューアルオープンするとともに、売上回復が見込めない不採算店を中心に整理を行い、店舗数は163店(直営店56店、FC店107店)となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は8億71百万円(前年同期比34.3%減)、営業損失は1億3百万円(前年同期は2億81百万円の営業損失)となりました。」
新ブランドへの2店舗のリニューアル、不採算店の整理を実施し、飲食関連事業の営業損失は前年同期から縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度における飲食関連事業の売上高は33億63百万円(前連結会計年度比32.1%減)、営業損失は8億63百万円(前連結会計年度は1億71百万円の営業損失)となりました。」
不採算店整理や業務改革を進めたものの、飲食関連事業の売上高は32.1%減少し、営業損失は1億71百万円から8億63百万円へ拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は23億90百万円(前年同期比35.3%減)、営業損失は7億2百万円(前年同期は1億39百万円の営業損失)となりました。」
飲食関連事業の売上高が35.3%減少し、営業損失が前年同期の1億39百万円から7億2百万円へ拡大した。不採算店整理や業務改革を進める中で、収益性の悪化が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は14億72百万円(前年同期比42.5%減)、営業損失は5億59百万円(前年同期は48百万円の営業損失)となりました。」
店舗休業・営業時間短縮等により飲食関連事業の売上が42.5%減少し、営業損失も前年同期の48百万円から5億59百万円へ拡大した。不採算店整理等を進める中で収益性はさらに悪化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「店舗展開におきましては、FC2店舗を新規出店、FC2店舗を直営化する一方、不採算店の整理に取り組み、店舗数は175店(直営店58店、FC店117店)となりました。」
FC2店舗の新規出店とFC2店舗の直営化、不採算店の整理を進めたが、飲食関連事業の営業損失は1億71百万円となり、前年の1億62百万円から拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「店舗展開におきましては、FC2店舗を新規出店、FC2店舗を直営化する一方、不採算店の整理に取り組み、店舗数は185店(直営店64店、FC店121店)となりました。」
FC2店舗の新規出店、FC2店舗の直営化、不採算店の整理を進め、店舗数を187店から185店へ整理した。一方、飲食関連事業の営業損失は前年同期の135百万円から139百万円へ拡大している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「店舗展開におきましては、FC1店舗を直営化、海外に1店舗出店するとともに、事業再建に向けて不採算店の整理に取り組み、店舗数は187店(直営店65店、FC店122店)となりました。」
FC店1店舗の直営化、海外1店舗の出店、不採算店の整理を進め、店舗数を223店から187店へ整理した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「株式会社イタリアントマトでは、春の素材を使用したスープパスタ「ほうれん草クリームパスタ」及び「チャウダークリームパスタ」や、フルーツインティー「アマレットティー・オレンジミント」などの期間限定メニューを展開しました。店舗におきましては、FC店1店を直営化するとともに、事業再建に向けて不採算店の整理に取り組んでおり、店舗数は197店(直営店71店、FC店126店)となりました。」
FC店1店の直営化と不採算店の整理を進め、店舗数を197店とした。飲食関連事業の営業損失も前年同期の14百万円から13百万円へ縮小している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「店舗展開におきましては、5店舗を新規出店する一方、不採算店の閉鎖を進め、不採算店の閉鎖を進め、店舗総数は201店(直営店74店、FC店127店)となりました。」
不採算店の閉鎖を続ける一方、飲食関連事業は営業損失1億62百万円となり、前年の1億25百万円から損失が拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「店舗展開においては、4店舗を新規出店する一方、不採算店の閉鎖を進め、不採算店の閉鎖を進め、店舗総数は216店(直営店76店、FC店140店)となりました。」
新規出店と不採算店の閉鎖を継続したが、飲食関連事業の営業損失は前年同期の40百万円から1億35百万円へ拡大し、収益性の悪化を記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「店舗展開においては、3店舗を新規出店する一方、不採算店の閉鎖を進め、店舗数は223店(直営店79店、FC店144店)となりました。」
不採算店の閉鎖を継続しつつ3店舗を新規出店したが、既存店舗の集客力低下、原材料費・人件費上昇などにより飲食関連事業は52百万円の営業損失となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「店舗出店においては、神奈川県に「PANES HOUSE イオンモール座間店」など3店舗を出店する一方、不採算店の閉鎖を進め、店舗数は230店(直営店61店、FC店169店)となりました。」
不採算店の閉鎖を継続する一方、飲食関連事業は原材料価格、人件費、変動費の上昇などにより営業損失14百万円となり、前年同期の営業利益21百万円から収益性が悪化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「海外ではラオスに「イタリアン・トマト ラオスビエンチャンセンターポイント店」など、国内外に7店舗を出店する一方、不採算店の閉鎖を進め、店舗数は232店(直営店56店、FC店176店)となりました。」
国内外7店舗の出店と不採算店の閉鎖を併行し、店舗数を236店から232店へ整理した。飲食関連事業の営業損失は前年の1億32百万円から1億25百万円に縮小した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「海外ではラオスに「イタリアン・トマト ラオスビエンチャンセンターポイント店」など、国内外に6店舗を出店する一方、不採算店の閉鎖を進め、店舗数は236店(直営店55店、FC店181店)となりました。」
国内外6店舗の出店と不採算店の閉鎖を併行し、店舗数を236店と記載している。飲食関連事業の営業損失も前年の88百万円から40百万円に縮小した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「店舗出店においては、国内で富山県に「カフェジュニア 富山アピア店」、長崎県に「ケーキショップ イオンタウン長与店」、福岡県にはファミリー層をターゲットとした、パンケーキをはじめとする豊富なスイーツやフードメニューに加え、オーダー毎に豆を挽きドリップするいれたてのコーヒーを提供する新業態店舗「蔵味珈琲 木の葉モール橋本店」を出店しました。海外ではラオスに「イタリアン・トマト ラオスビエンチャンセンターポイント店」など、国内外に5店舗を出店する一方、不採算店の閉鎖を進め、店舗数は241店(直営店55店、FC店186店)となりました。」
新業態を含む国内外5店舗の出店と不採算店の閉鎖を併行し、店舗数を241店と記載している。また、付加価値の高いメニュー投入と販管費の効率運用により、飲食関連事業は営業損失から7百万円の営業利益となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「国内で富山県に「カフェジュニア 富山アピア店」、長崎県に「ケーキショップ イオンタウン長与店」を出店、海外ではラオスに「イタリアン・トマト ラオスビエンチャンセンターポイント店」など、国内外に4店舗を出店する一方、不採算店の閉鎖を進め、店舗数は245店(直営店55店、FC店190店)となりました。」
国内外4店舗の出店と不採算店の閉鎖を併行し、店舗数を245店と記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「国内外に11店舗を出店する一方、不採算店の閉鎖を進め、店舗数は254店(直営店57店、FC店197店)となりました。」
国内外11店舗の出店と不採算店の閉鎖を併行している。飲食関連事業は営業損失1億32百万円となり、前年の1億29百万円から損失が拡大したことも記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「海外では香港に「ファリ・ブゥール イオンコーンヒル店」、台湾に「スペリオーレ 台北統一時代店」など、国内外に9店舗を出店する一方、不採算店の閉鎖を進め、店舗数は261店(直営店60店、FC店201店)となりました。」
国内外9店舗の出店と不採算店の閉鎖を併行し、店舗数を261店と記載している。一方、飲食関連事業では営業損失が前年より増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「国内では富山市に「カフェジュニア ユメタウン総曲輪(そうがわ)店」や、世田谷区下北沢には、本格的なサンドイッチとコーヒー、スイーツを各種取り揃え、夕方以降はビストロメニューとアルコール類も提供する新業態店舗「PANES HOUSE(パーネズハウス)」を出店しました。海外では台湾に「ケーキショップ 台北統一時代店」、香港に「ファリ・ブゥール イオンコーンヒル店」を出店するなど、国内外に5店舗を出店する一方、不採算店の閉鎖を進め、店舗数は263店(直営店61店、FC店202店)となりました。」
新規出店と不採算店の閉鎖を併行する運営を進め、国内外5店舗の出店および店舗数263店を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「挑戦・革新・団結」をスローガンに、将来に向けた基盤作りを推し進める方針の下、台湾に「ケーキショップ 台北統一時代店」を出店、一方で収益性改善に向け不採算店の閉鎖を進め、店舗数は264店(直営店57店、FC店207店)となりました。」
飲食事業では、将来基盤の構築と不採算店の閉鎖を併行している。