新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動・業績への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
キーコーヒーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、引き続き景気が緩やかに回復しています。」
個人消費の持ち直しや景気の緩やかな回復を記載し、感染症後の事業環境への影響は従来より緩和している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類変更等により経済活動の正常化が一層進み、景気は緩やかな回復傾向にありました。」
感染症の分類変更と経済活動の正常化により、感染症拡大による事業活動・需要への影響は前年度までより緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの分類変更や雇用情勢の改善、賃上げの広がり等により緩やかな持ち直しの兆候が見られたものの」
新型コロナウイルスの分類変更や行動制限解除、人流回復により、感染症による事業活動・需要への影響は従来から緩和している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「コーヒー関連事業においては、業務用、原料用の販売量が増加したことにより増収となりましたが、原価率の上昇等により営業利益は前年並みとなっています。飲食関連事業においても、業績は前年同期を上回りましたが、回復は穏やかでありコロナ前の水準を下回っている状況にあります。このような状況の下、コーヒー関連事業及び飲食関連事業の需要が感染症の拡大前の水準まで回復するのは、2024年３月期末までの期間を要するものと仮定し」
業務用・原料用販売や飲食事業に回復が見られる一方、飲食関連事業はコロナ前水準を下回っており、需要回復を2024年3月期末までとする会計上の仮定を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、コーヒー関連事業及び飲食関連事業の需要が感染症の拡大前の水準まで回復するのは、2024年３月期末までの期間を要するものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
行動制限緩和による回復の動きと第7波による不透明感を併記し、両事業の需要回復に2024年3月期末までを要するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い各種制限が緩和され徐々に正常化に向けた動きがみられましたが、足元では第７波の新規感染者が拡大しており我が国の経済活動は依然として不透明な状況が続いております。」
制限緩和による正常化の動きがある一方、第7波の感染者拡大により感染症影響の不透明感が再び強まっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も長期にわたる可能性があります。」
感染症の影響が長期化する可能性と、業務用市場・外食産業の需要低下による業績影響を継続して記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「2021年10月以降、一旦はワクチン接種促進等による新規感染者の減少を背景に景気は持ち直しの動きが見られたものの、2022年１月に入り第６波となる再拡大によるまん延防止等重点措置が講じられたこともあり、我が国の経済活動は依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種等による一時的な持ち直しの後、第6波の再拡大とまん延防止等重点措置により、感染症による事業環境の不透明感が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況を想定して、前連結会計年度の連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、コーヒー関連事業及び飲食関連事業の需要が感染症の拡大前の水準まで回復するのは、2024年３月期末までの期間を要するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響と、需要回復に2024年3月期末までを要するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、引き続き拡大しており、先行き不透明な状況が続いております。コーヒー関連事業及び飲食関連事業の需要が感染症の拡大前の水準まで回復するのは、2024年3月期末までの期間を要するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響と需要回復までの長期的な仮定を継続している。前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定に変更はないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「事業活動において、外出自粛や飲食店の営業時間の短縮などによる業務用市場の需要の低下に対し、合理的且つ効率的な組織体制での事業構造改革により適正利益を確保するよう努めております。しかしながら今後の感染拡大や緊急事態宣言再発出やそれに類する状況が続いた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
業務用需要の低下が継続する中、緊急事態宣言の再発出等による感染症影響の長期化・再拡大をリスクとして明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「主力のコーヒー関連事業では、緊急事態宣言の解除後、政府の経済対策などにより需要は一時的に回復の兆しがみられたものの、2021年１月７日以降、11都府県にて緊急事態宣言が再発出される事態となっております。外出自粛や在宅勤務の要請や店舗や施設における集客数制限、インバウンド需要の消滅などの影響が当面続くと想定され、飲食関連事業とともに業績の回復にはかなりの時間を要するものと考えております。」
一時的な回復の兆しから再び11都府県で緊急事態宣言が発出され、外出自粛・在宅勤務・集客制限・インバウンド需要消滅の影響が継続すると記載している。感染症による事業・業績リスクの長期化が示されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このように引き続き不透明な状況が続いており、感染症の拡大による影響は当面続くと想定されるため、コーヒー関連事業及び飲食関連事業の需要が感染症の拡大前の水準まで回復するのは、2024年３月期末までの期間を要するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が実際に両事業の売上・損益へ及び、需要回復には2024年３月期末まで要するとの会計上の仮定を置いている。 - FY2020初出有価証券報告書
「治療法及び予防対策が確立されていない感染症（新型コロナウイルス感染症等）の拡大により、緊急事態宣言が発出され、外出、営業自粛等の様々な自粛要請により当社グループの事業活動に支障が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言、外出・営業自粛により事業活動への支障が生じるリスクを初めて独立項目として記載している。実際に業務用市場や飲食関連事業の売上減少が発生している。