農産物の不作と自然災害による事業影響
FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2023。
伊藤園がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、リスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）において、気候変動リスクについても重要リスクの１つとして認識し、全社的なリスクマネジメント体制に統合して管理しております。また、TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析における定期的なリスクの把握とBCP対策の整備を行っておりますが、気候変動による悪影響及び地震などの自然災害が想定範囲を超えた場合、本社機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定されます。」
気候変動・自然災害による農産物調達、生産、物流への影響と、TCFD分析・BCPによる対応が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループにおいても、定期的なリスクの把握を行い、ＢＣＰ対策の整備を行っておりますが、気候変動による悪影響及び地震などの自然災害が想定範囲を超えた場合、本社機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定されます。」
気候変動、不作、異常気象、地震等による原材料・生産・物流への影響と、BCPによる対応が継続して記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「災害による損失」
当連結会計年度に災害による損失9百万円を計上し、自然災害による事業上の影響が実際に発生している。気候変動による異常気象、不作、水資源変化のリスクも継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 120 21」
「令和２年７月豪雨」などによる災害関連費用を含む災害による損失21百万円が計上され、自然災害による事業上の影響が実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、特別損失として、「令和２年７月豪雨」などによる災害関連費用として９百万円、新型コロナウイルス感染症による損失として３億78百万円を計上しております。」
令和2年7月豪雨などによる災害関連費用9百万円が実際に計上され、自然災害による事業上の影響が発生している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「地球温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨などの異常気象による洪水・土砂災害や酷暑、水資源の変化など、様々な被害をもたらします。」
従来の不作・台風・長雨等の自然災害リスクに加え、気候変動による異常気象、酷暑、水資源の変化まで影響範囲が明示されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、特別損失として、「令和元年台風第19号」などによる災害関連費用として１億20百万円を計上しております。」
令和元年台風第19号などによる災害関連費用120百万円が実際に計上され、自然災害による事業上の影響が発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、特別損失として、「令和元年台風第19号」などによる災害関連費用として１億５百万円を計上しております。」
令和元年台風第19号などによる災害関連費用105百万円が実際に計上され、自然災害による事業上の影響が発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「「平成30年７月豪雨」などによる災害関連費用として66百万円を計上しております。」
自然災害による災害関連費用66百万円が当連結会計年度に実際に計上されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、特別損失として、自社の品質基準に達していない一部製品の廃棄等に関連する費用として６億73百万円、「平成30年７月豪雨」などによる災害関連費用として69百万円を計上しております。」
「平成30年７月豪雨」などによる災害関連費用69百万円が実際に計上され、自然災害による事業上の影響が発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、特別損失として、自社の品質基準に達していない一部製品の廃棄等に関連する費用として６億73百万円、「平成30年７月豪雨」などによる災害関連費用として81百万円を計上しております。」
「平成30年７月豪雨」などによる災害関連費用81百万円が実際に計上され、自然災害による事業上の影響が継続して発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「「平成30年７月豪雨」による災害関連費用として36百万円を計上しております。」
豪雨による災害関連費用36百万円が実際に計上され、自然災害による事業上の影響が発生している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特に冷夏や暖冬の他、台風や長雨などの悪天候が販売に与える影響や、生産地での天候不良による不作が生じた場合の原材料調達価格の上昇及び必要量の不足に伴う販売機会損失などが想定されます。」
農産物の不作、悪天候、自然災害による販売・調達・供給への影響が引き続き想定されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に冷夏や暖冬の他、台風や長雨などの悪天候が販売に与える影響や、生産地での天候不良による不作が生じた場合の原材料調達価格の上昇及び必要量の不足に伴う販売機会損失などが想定されます。」
茶・野菜・果実・コーヒー等の農産物依存を背景に、販売、調達価格、供給量、本社・生産・物流への影響を想定している。